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令和4年第4回定例会(第23号) 名簿 開催日: 2022-12-06
令和4年第4回定例会(第23号) 本文 開催日: 2022-12-06

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    検索結果一覧に戻る 検索をやり直す ヘルプ (新しいウィンドウで開きます) 2022-12-06 令和4年第4回定例会(第23号) 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 435 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 2 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 3 : ◯ 18番(佐々木 貴史議員) 選択 4 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 5 : ◯ 総務部長(石橋 啓一君) 選択 6 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 7 : ◯ 18番(佐々木 貴史議員) 選択 8 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 9 : ◯ 総務部長(石橋 啓一君) 選択 10 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 11 : ◯ 18番(佐々木 貴史議員) 選択 12 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 13 : ◯ 総務部長(石橋 啓一君) 選択 14 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 15 : ◯ 18番(佐々木 貴史議員) 選択 16 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 17 : ◯ 総務部長(石橋 啓一君) 選択 18 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 19 : ◯ 18番(佐々木 貴史議員) 選択 20 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 21 : ◯ 環境部長(門井 淳君) 選択 22 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 23 : ◯ 18番(佐々木 貴史議員) 選択 24 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 25 : ◯ 環境部長(門井 淳君) 選択 26 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 27 : ◯ 18番(佐々木 貴史議員) 選択 28 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 29 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 30 : ◯ 18番(佐々木 貴史議員) 選択 31 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 32 : ◯ 市 長(松原 俊雄君) 選択 33 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 34 : ◯ 18番(佐々木 貴史議員) 選択 35 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 36 : ◯ 環境部長(門井 淳君) 選択 37 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 38 : ◯ 18番(佐々木 貴史議員) 選択 39 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 40 : ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 選択 41 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 42 : ◯ 18番(佐々木 貴史議員) 選択 43 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 44 : ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 選択 45 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 46 : ◯ 18番(佐々木 貴史議員) 選択 47 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 48 : ◯ 市民生活部長(鈴木 実君) 選択 49 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 50 : ◯ 18番(佐々木 貴史議員) 選択 51 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 52 : ◯ 市民生活部長(鈴木 実君) 選択 53 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 54 : ◯ 18番(佐々木 貴史議員) 選択 55 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 56 : ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 選択 57 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 58 : ◯ 18番(佐々木 貴史議員) 選択 59 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 60 : ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 選択 61 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 62 : ◯ 18番(佐々木 貴史議員) 選択 63 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 64 : ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 選択 65 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 66 : ◯ 18番(佐々木 貴史議員) 選択 67 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 68 : ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 選択 69 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 70 : ◯ 18番(佐々木 貴史議員) 選択 71 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 72 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 73 : ◯ 16番(石川 和広議員) 選択 74 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 75 : ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 選択 76 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 77 : ◯ 16番(石川 和広議員) 選択 78 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 79 : ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 選択 80 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 81 : ◯ 16番(石川 和広議員) 選択 82 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 83 : ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 選択 84 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 85 : ◯ 16番(石川 和広議員) 選択 86 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 87 : ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 選択 88 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 89 : ◯ 16番(石川 和広議員) 選択 90 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 91 : ◯ 総務部長(石橋 啓一君) 選択 92 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 93 : ◯ 16番(石川 和広議員) 選択 94 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 95 : ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 選択 96 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 97 : ◯ 16番(石川 和広議員) 選択 98 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 99 : ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 選択 100 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 101 : ◯ 16番(石川 和広議員) 選択 102 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 103 : ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 選択 104 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 105 : ◯ 16番(石川 和広議員) 選択 106 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 107 : ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 選択 108 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 109 : ◯ 16番(石川 和広議員) 選択 110 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 111 : ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 選択 112 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 113 : ◯ 16番(石川 和広議員) 選択 114 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 115 : ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 選択 116 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 117 : ◯ 16番(石川 和広議員) 選択 118 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 119 : ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 選択 120 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 121 : ◯ 16番(石川 和広議員) 選択 122 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 123 : ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 選択 124 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 125 : ◯ 16番(石川 和広議員) 選択 126 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 127 : ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 選択 128 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 129 : ◯ 16番(石川 和広議員) 選択 130 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 131 : ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 選択 132 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 133 : ◯ 16番(石川 和広議員) 選択 134 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 135 : ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 選択 136 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 137 : ◯ 16番(石川 和広議員) 選択 138 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 139 : ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 選択 140 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 141 : ◯ 16番(石川 和広議員) 選択 142 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 143 : ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 選択 144 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 145 : ◯ 16番(石川 和広議員) 選択 146 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 147 : ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 選択 148 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 149 : ◯ 16番(石川 和広議員) 選択 150 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 151 : ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 選択 152 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 153 : ◯ 16番(石川 和広議員) 選択 154 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 155 : ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 選択 156 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 157 : ◯ 16番(石川 和広議員) 選択 158 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 159 : ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 選択 160 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 161 : ◯ 子ども家庭部長(片岡 晋一君) 選択 162 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 163 : ◯ 16番(石川 和広議員) 選択 164 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 165 : ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 選択 166 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 167 : ◯ 16番(石川 和広議員) 選択 168 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 169 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 170 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 171 : ◯ 16番(石川 和広議員) 選択 172 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 173 : ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 選択 174 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 175 : ◯ 16番(石川 和広議員) 選択 176 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 177 : ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 選択 178 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 179 : ◯ 16番(石川 和広議員) 選択 180 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 181 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 182 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 183 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 184 : ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 選択 185 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 186 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 187 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 188 : ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 選択 189 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 190 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 191 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 192 : ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 選択 193 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 194 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 195 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 196 : ◯ 子ども家庭部長(片岡 晋一君) 選択 197 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 198 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 199 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 200 : ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 選択 201 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 202 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 203 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 204 : ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 選択 205 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 206 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 207 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 208 : ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 選択 209 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 210 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 211 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 212 : ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 選択 213 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 214 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 215 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 216 : ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 選択 217 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 218 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 219 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 220 : ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 選択 221 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 222 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 223 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 224 : ◯ 子ども家庭部長(片岡 晋一君) 選択 225 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 226 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 227 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 228 : ◯ 子ども家庭部長(片岡 晋一君) 選択 229 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 230 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 231 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 232 : ◯ 子ども家庭部長(片岡 晋一君) 選択 233 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 234 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 235 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 236 : ◯ 環境部長(門井 淳君) 選択 237 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 238 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 239 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 240 : ◯ 環境部長(門井 淳君) 選択 241 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 242 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 243 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 244 : ◯ 環境部長(門井 淳君) 選択 245 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 246 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 247 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 248 : ◯ 環境部長(門井 淳君) 選択 249 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 250 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 251 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 252 : ◯ 環境部長(門井 淳君) 選択 253 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 254 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 255 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 256 : ◯ 環境部長(門井 淳君) 選択 257 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 258 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 259 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 260 : ◯ 環境部長(門井 淳君) 選択 261 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 262 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 263 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 264 : ◯ 環境部長(門井 淳君) 選択 265 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 266 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 267 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 268 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 269 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 270 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 271 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 272 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 273 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 274 : ◯ 環境部長(門井 淳君) 選択 275 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 276 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 277 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 278 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 279 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 280 : ◯ 17番(山田 幸子議員) 選択 281 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 282 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 283 : ◯ 4 番(加藤 功一議員) 選択 284 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 285 : ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) 選択 286 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 287 : ◯ 4 番(加藤 功一議員) 選択 288 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 289 : ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) 選択 290 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 291 : ◯ 4 番(加藤 功一議員) 選択 292 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 293 : ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) 選択 294 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 295 : ◯ 4 番(加藤 功一議員) 選択 296 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 297 : ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) 選択 298 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 299 : ◯ 4 番(加藤 功一議員) 選択 300 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 301 : ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) 選択 302 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 303 : ◯ 4 番(加藤 功一議員) 選択 304 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 305 : ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) 選択 306 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 307 : ◯ 4 番(加藤 功一議員) 選択 308 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 309 : ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 選択 310 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 311 : ◯ 4 番(加藤 功一議員) 選択 312 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 313 : ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) 選択 314 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 315 : ◯ 4 番(加藤 功一議員) 選択 316 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 317 : ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) 選択 318 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 319 : ◯ 4 番(加藤 功一議員) 選択 320 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 321 : ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) 選択 322 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 323 : ◯ 4 番(加藤 功一議員) 選択 324 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 325 : ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) 選択 326 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 327 : ◯ 4 番(加藤 功一議員) 選択 328 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 329 : ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) 選択 330 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 331 : ◯ 4 番(加藤 功一議員) 選択 332 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 333 : ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) 選択 334 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 335 : ◯ 4 番(加藤 功一議員) 選択 336 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 337 : ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) 選択 338 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 339 : ◯ 4 番(加藤 功一議員) 選択 340 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 341 : ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) 選択 342 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 343 : ◯ 4 番(加藤 功一議員) 選択 344 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 345 : ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) 選択 346 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 347 : ◯ 4 番(加藤 功一議員) 選択 348 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 349 : ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) 選択 350 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 351 : ◯ 4 番(加藤 功一議員) 選択 352 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 353 : ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) 選択 354 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 355 : ◯ 4 番(加藤 功一議員) 選択 356 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 357 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 358 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 359 : ◯ 4 番(加藤 功一議員) 選択 360 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 361 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 362 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 363 : ◯ 4 番(加藤 功一議員) 選択 364 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 365 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 366 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 367 : ◯ 4 番(加藤 功一議員) 選択 368 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 369 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 370 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 371 : ◯ 4 番(加藤 功一議員) 選択 372 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 373 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 374 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 375 : ◯ 4 番(加藤 功一議員) 選択 376 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 377 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 378 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 379 : ◯ 4 番(加藤 功一議員) 選択 380 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 381 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 382 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 383 : ◯ 4 番(加藤 功一議員) 選択 384 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 385 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 386 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 387 : ◯ 4 番(加藤 功一議員) 選択 388 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 389 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 390 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 391 : ◯ 4 番(加藤 功一議員) 選択 392 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 393 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 394 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 395 : ◯ 4 番(加藤 功一議員) 選択 396 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 397 : ◯ 教育部長(上田 智弘君) 選択 398 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 399 : ◯ 4 番(加藤 功一議員) 選択 400 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 401 : ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 選択 402 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 403 : ◯ 4 番(加藤 功一議員) 選択 404 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 405 : ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 選択 406 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 407 : ◯ 4 番(加藤 功一議員) 選択 408 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 409 : ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 選択 410 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 411 : ◯ 4 番(加藤 功一議員) 選択 412 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 413 : ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 選択 414 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 415 : ◯ 4 番(加藤 功一議員) 選択 416 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 417 : ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 選択 418 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 419 : ◯ 4 番(加藤 功一議員) 選択 420 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 421 : ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 選択 422 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 423 : ◯ 4 番(加藤 功一議員) 選択 424 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 425 : ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 選択 426 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 427 : ◯ 4 番(加藤 功一議員) 選択 428 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 429 : ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 選択 430 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 431 : ◯ 4 番(加藤 功一議員) 選択 432 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 433 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 434 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 選択 435 : ◯ 議 長(谷田部 一之議員) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:     午前 9時00分 開議 ◯ 議 長(谷田部 一之議員) ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配付してあるとおり,これにより進めます。   ─────────── ─ ──────────── ─ ─────────── 2: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 昨日に引き続き,日程第1 一般質問を続行いたします。  18番佐々木貴史議員。 3: ◯ 18番(佐々木 貴史議員) 質問通告に従いまして3問質問いたします。  1問目,安全・安心なまちづくりについてです。  その中で国や東京都と連携し災害に強いまちづくりの推進ということについて質問させていただきます。  災害はいつ起こるか分かりません。これまで狛江市が経験した中で被害が大きかった災害を振り返り,そこでの反省点,また課題について狛江市としてどう整理し,その課題に向けて取組をなされてきたのか,このあたりをお伺いしたいと思います。  初めに,2011年3月11日に発生しました東日本大震災について,狛江市内ではどういった状況であったのか改めて確認させていただきたいと思います。 4: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 総務部長。 5: ◯ 総務部長(石橋 啓一君) 2011年3月11日午後2時46分に発災いたしました東日本大震災は,宮城県牡鹿半島の東南東沖130キロメートルを震源とする東北地方太平洋沖地震が発生し,マグニチュード9.0で現在でも日本周辺における観測史上最大の地震であり,狛江市で震度5弱の揺れを観測いたしました。  発災直後は,市庁舎内の市民の皆様の避難誘導,災害情報の収集や伝達,市内公共施設等の被害状況の確認などを実施いたしましたが,ブロック塀3件の倒壊などございましたけれども,狛江市内でのけが人はなく,火災などの被害も発生はなかったところでございます。交通機関が止まったことによりまして保育園で8人,学童クラブで3人の児童が職員と共に宿泊いたしましたが,小学校では当日中に引渡しを完了したところでございます。  発災直後から鉄道等の公共交通機関のストップや首都高速道路等が閉鎖されたため,特に都心部においてはターミナル駅を中心に人があふれ,一般道では車両による大渋滞が発生いたしました。その後,夕刻頃には都心部から郊外へ帰宅すると思われる人や車両が徐々に増え,狛江市内においては世田谷通りと狛江通りなどにおきまして渋滞が発生し,特に世田谷通りでは徒歩による帰宅者の通過が始まったところでございます。  狛江市が実施いたしました対策といたしましては,休憩場所として駄倉地区センターを開設するとともに,世田谷通り及び狛江通りで誘導整理を深夜まで実施いたしました。  この地震により,場所によっては波の高さ10メートル以上にも上る巨大な津波が発生し,東北地方と関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害が発生し,福島原発が被害を受けたことにより原発の稼働を停止することになり,電力供給が不足となる事態が生じたところでございます。  発災日以降になりますけれども,市内でも一部地域で計画停電などが実施され,東京電力職員2人が派遣され電話対応の応援を受け,当時は停電時間に市内パトロールの実施など行い,夜間も交代で職員が職場に残る対応などしたところでございます。  計画停電により,小田急線では新宿から経堂駅までの折り返し運転しかできない事態となりました。職員の多くが自転車で通勤するなど対応しております。  被災地の支援といたしましては,東京都市長会経由で宮城県南三陸町,岩手県大槌町,岩手県釜石市,宮城県仙台市,福島県いわき市に職員を派遣し,狛江市独自として石巻市へ職員派遣を実施いたしまして,派遣先の自治体の災害対策業務を応援することと災害対策業務を実体験することでの経験を蓄積したところでございます。
    6: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 18番佐々木議員。 7: ◯ 18番(佐々木 貴史議員) ここにいる皆さん方も,当時のことを何となく思い出したところもあろうかと思います。私はちょうど当日この役所にいまして,それまで2期やらせていただいていたので8年,議員として働かせていただいていましたけれども,この役所の中で初めて「キャー」という悲鳴を聞きました。揺れて今でも覚えているのが,私はコーヒーを入れて自分のデスクに置いておいた。そうしたら地震があって,ばたばたして戻ってきたら,びちゃびちゃだったという記憶があって,まちのほうに出ていったときに,その後も余震があって電線が揺れている。後から聞いた話ですと,その地震のとき,余震を含めて,立っていられなかった,地面に伏せてしまったというような状況もありました。  今総務部長に様々御答弁いただきましたけれども,やはり交通渋滞というのもひどかったですよね。田中橋から三中のわきを通って世田谷通りに出る,都道になりますけれども,あそこは本当に1時間で10メートルも進まなかった。ちょっと記憶が曖昧なので1時間だったかはあれですけれども,下手するとタイヤ1個分しか動かなかったといったお話も聞きました。  それから当日というか,私もまちに出ていたときに安全・安心のチョッキを着て出ていたものですので,帰宅して帰られる方が,立川へ行くにはどっちへ歩いたらいいですかとか,このまま真っすぐ行けば甲州街道へ出るので甲州街道を行っていただければとか,一番早いのは,変な話ですけれども,多摩川の土手をずっと真っすぐ行けば行けますとか,そんな案内もさせていただいたり,テレビを見ていたら,夕刻だったか,東京都のほうで都立学校を開放しますという話があったので,母校でもある狛江高校のほうに様子を見に行きました。たしかその日,狛江高校は卒業式だったのです。要するに,帰れない生徒がいたので,その生徒も学校に宿泊させるというような態勢が取られていた。そういったことを本当にいろいろと思い出しておりました。  そういった大きな災害があったわけでありますけれども,この震災を教訓としたこの間の狛江市の取組についてお聞かせいただきたいと思います。 8: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 総務部長。 9: ◯ 総務部長(石橋 啓一君) 一番大きな変化は,各避難所で避難所運営協議会が立ち上がり,避難所運営協議会ごとにマニュアルを作成し,地域の皆さんによる共助が進んでいるところでございます。先日の総合防災訓練でも避難所の立ち上げではなく,フェーズが進んだ状況での救援物資の受入れ,配布の訓練を実施するなど,さらに一歩進んだ訓練を実施しているところでございます。  また医療分野では,災害医療コーディネーター・災害薬事コーディネーターを配置し,慈恵医大第三病院におきまして緊急医療救護所設置訓練を実施し,調布市とも連携を図っております。  東日本大震災発生前から現在も継続している協定は6つの協定しかなく,現存のほとんどが発生後に新規または変更して締結したものとなっております。自治体間の相互応援協定は,狛江市からある程度離れた同時被災しない自治体と協定を締結して有事に備えているところでございます。  申し上げました事例を含めた取組を地域防災計画に落とし込み,災害対応に向けた準備を行い,市民の安心・安全のため関係機関と協力して対策を実施してきたところでございます。 10: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 18番佐々木議員。 11: ◯ 18番(佐々木 貴史議員) 御答弁の最後のところで関係機関と協力して対策を実施してきたということであります。  これは後ほど触れさせていただきたいのですけれども,質問として次に,今度は地震ではなく水害での大きな被害,これは皆様も御記憶に新しいところだと思いますが,令和元年東日本台風であります。  このときについては,特に市が行った職員の配置であるとか他の関係機関との連携についてお聞かせいただきたいと思います。 12: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 総務部長。 13: ◯ 総務部長(石橋 啓一君) 令和元年東日本台風の対応では,交通機関の計画運休等で参集できなかった職員もおりましたけれども,参集した職員は避難所,市内パトロール,道路冠水対応,電話対応,災害対策本部対応などに配置いたしました。  関係機関との連携につきましては,自衛隊,狛江消防署,東京都からリエゾンが派遣され,災害対策本部会議に参加いただきました。このことが台風通過後の迅速な自衛隊への災害派遣要請,道路啓開活動につながったところでございます。道路啓開活動につきましては,災害協定に基づき狛江市建設業協会にも御協力いただいたところでございます。  令和元年東日本台風の連携の実績から,地域防災計画の見直し,防災訓練の企画等を通じて市の災害対応能力の向上を図るとともに,災害対策本部長でございます市長の災害対応を補佐するため,退職自衛官を危機管理監として配置したところでございます。また,京浜河川事務所,東京管区気象台とはホットラインにより情報提供を受けるなど連携して対応に当たっているところでございます。 14: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 18番佐々木議員。 15: ◯ 18番(佐々木 貴史議員) 今御答弁にもありましたけれども,今年度から退職された自衛官の方を危機管理監として狛江市で職員として担っていただいていると。これは本当に心強いものであろうと思います。そうした今までの経験値の下,しっかりと狛江の安全・安心,災害対策にフルに活用いただきたいと,危機管理監にもまた改めてお願いさせていただきたいと思います。  先ほどからも関係機関との連携ということで話を進めさせていただきましたけれども,現在狛江市が災害協定を結んでいる締結数をお聞かせいただきたいと思います。 16: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 総務部長。 17: ◯ 総務部長(石橋 啓一君) 災害時の協力に関する協定・覚書につきましては,115件締結しております。令和元年東日本台風以降では,その際の対応を踏まえまして,ユニディ狛江店,ニトリ狛江ショッピングセンターを車両での避難場所として活用する協定,避難所の混雑情報の提供に関する株式会社バカンとの協定,最近では災害時の支援物資の配達等に関する佐川急便株式会社との協定など,災害対応体制の強化を進めているところでございます。 18: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 18番佐々木議員。 19: ◯ 18番(佐々木 貴史議員) それでは,モニターのほうをお願いいたします。  皆さんも記憶に新しいかと思いますが,令和元年東日本台風の翌日に旧第四小学校,西和泉グランドに集結していただいた自衛隊の皆様方であります。この自衛隊の皆さん方が,特にひどかった多摩川住宅の根川通りの土砂の撤去をいち早く準備し早急な対応をしていただいた。こういった関係機関との連携というのは本当に必要なことでありますし,このとき根川の多摩川住宅の辺りと,それから猪駒通りのほうにも自衛隊の皆さん方に出動いただいて,道路の土砂を撤去していただいたところであります。狛江市市民としては,このときに本当に自衛隊の皆さん方の働きに感謝,本当にありがたいという思いでいっぱいだった。こうした関係を構築しておくということが非常に大事なことだと思います。  それから先ほども御答弁でありましたけれども,これは慈恵医大第三病院での緊急医療救護所の設置訓練であります。災害時にこの場所,これは慈恵医大第三病院のロータリーというか中庭,敷地内でありますけれども,そこでトリアージ,災害のときに運ばれてきた患者の皆さん方の軽傷・重傷の判断,外だけではなくて中に入っても,重病者の方はこちらとかといった訓練も実際にされているところであります。  モニターありがとうございます。  このほかには,先ほどもございましたけれども,狛江市建設業協会の皆さん方にも道路の土砂の撤去を行っていただいた。こうした関係機関との連携というのが,災害時の復旧であったり,もしくはこれから起きたときには避難所の運営・設置といったことについても,様々な場面で関係機関との連携が大変重要な取組になってきますので,ここはしっかりとお願いしたいと思います。  そして,先ほど狛江市が今災害協定している件数ということで,115件ということでありました。狛江市地域防災計画の資料編の中で,それが全部まとめられておりますけれども,これを見てみました。どういったものがあるのか。  1つに,こういったことも協定書の中にあるのだというのが大規模災害発生時における施設等の使用に関する協定書ということで,宗教法人泉龍寺さん,それから調布警察署,そして狛江市で結んでおります。この協定は,大規模災害により被害が発生し多数の死者が出た場合において,一時的な遺体安置場所及び遺族控え場所として施設を提供する,こういった内容のものであります。あってはならないことでありますけれども,万一を考えてこういうものもしっかりとされている。  そして,震災時における情報収集活動に関する協定書ということで,市内に配達する各新聞販売店と狛江市と狛江消防署が締結している。この協定は,火災の発生状況や建物の被害状況,多数負傷者発生事故状況,道路の被害状況の情報収集をするというような内容であります。新聞配達の皆さん方に,その情報を確認したら市に報告してください,消防署に報告してくださいというものの中身です。  もう1つ,ちょっと視点を変えると,災害時における動物救護活動に関する協定が狛江市と狛江市獣医師会のほうでもしっかりと結ばれていて,この協定は大規模災害における飼育動物に対する救護活動の協力をするといった内容のものであります。  あと,私が協定の提携しているものを確認させていただいた中で,これは本当に当時の職員の皆さん方が,時を逸しないで,このときにしっかりと契約を結んでおかなければいけないのだという思いの現れだと思ったのが,災害時におけるストーマ装具等の調達業務に関する協定,これはストーマの民間会社と狛江市で契約しているのですけれども,狛江市の名前が平成30年7月6日,実は狛江市長が不在のときです。そのときに狛江市長職務代理者,狛江市副市長という名前で締結しているのです。これを見たときに,契約というか,先方さんもあることですから,やはり時を逃さずにしっかりと狛江市として契約・提携をしておくといった,その当時の職員の皆さん方のお取組には本当に,こういうものを改めて見せていただいて,感じさせていただきました。  ただ,見せていただいた中で,実は115件という災害協定をしていますけれども,そのうち民間との数が91なのです。約80%は狛江市と民間が提携しているのです。何が言いたいかというと,年代を見ても平成二十何年とかというものが多いのです。先ほど御答弁ありましたけれども,平成23年の大震災以降に数多く協定してきたというのがあるのです。その中で,契約書の中には,実は合併によって,その会社の名前がもう変わっているものもあるのです。  何が言いたいかというと,本当に災害はいつ起こるか分からないので,盆暮れというか,年度初めとか,そういったときには必ず先方さんとの確認を取っておいて,万一何かあったときは,この契約書どおり,提携どおり,協定どおりお願いしますねとしっかり確認しておいていただきたいというふうに思っております。行政機関ももちろんでありますけれども,特に民間会社,また団体とは少なくとも年1回,盆暮れといえば2回ですけれども,先方の担当者との連携・協定の内容を確認するなど,この辺については怠りなくよろしくお願いしたいと思います。  質問に移ります。  今度は令和元年東日本台風による水害については,原因究明の調査も行われて,短期対策,また中長期の対策も示されているところであります。令和元年東日本台風(台風第19号)に伴う浸水被害への市の取組に関する市民説明会がこの夏に開催されておりますけれども,その様子,また説明内容についてお聞かせいただきたいと思います。 20: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 環境部長。 21: ◯ 環境部長(門井 淳君) 令和元年東日本台風に伴う浸水被害への市の取組に関する市民説明会を猪方排水樋管流域及び六郷排水樋管流域において,7月28日から7月31日の間で実施いたしました。  市民等の参加者数は,猪方排水樋管流域については計56名,六郷排水樋管流域については計100名,両樋管合計で156名でございました。  説明会では,これまでの説明会の実施状況とその内容,台風の概要,排水樋管等の遠隔操作化や逆流防止ゲートの設置など,これまでに行ってきた取組や現在行っている短期対策,これから取り組む中長期対策について説明し,質疑応答を行っております。  中長期的な対策の具体的な内容といたしましては,令和元年東日本台風と同等の降雨に対して再度災害を防止することを目的として,猪方排水樋管流域では定置式ポンプ2台,六郷排水樋管ではポンプゲート2台と定置式ポンプ1台を設置し,浸水の解消を図ることを説明しております。市民の皆様からは,再度災害を防止できる対策であり高く評価いただくとともに,対策を早く進めてほしいという趣旨の御発言が多く,市の取組に御理解いただいたものと考えております。 22: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 18番佐々木議員。 23: ◯ 18番(佐々木 貴史議員) 続いて,今御答弁いただきました猪方排水樋管,それから六郷排水樋管に設置を想定されている排水ポンプのそれぞれの最大排水能力,また工期,それから予算についてお聞かせいただきたいと思います。 24: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 環境部長。 25: ◯ 環境部長(門井 淳君) 猪方排水樋管流域に設置予定の排水ポンプは1分間に300立方メートルを排水する能力を有するもので,その建設費は,排水ポンプを設置する場所により14億円から24億円を想定しております。  六郷排水樋管流域に設置予定の排水ポンプは1分間に480立方メートルを排水する能力を有するもので,その建設費は約20億円を想定しております。  工期につきましては,ポンプ規模を基に標準的な期間を見込み,加えて猪方排水樋管の流域については用地取得が見込みどおりに進むものという条件でございますが,両域とも令和10年度に完成することを目指しております。 26: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 18番佐々木議員。 27: ◯ 18番(佐々木 貴史議員) これは本当に一日でも早い対策の実施をお願いしたいと思います。  また,浸水対策を進めるに当たって,猪方のほうでは14億円から24億円と幅がありますけれども,これは必要だとのことであります。これには国の補助が2分の1で50%,東京都の補助が2.5%とのことですが,仮に最大24億円とした場合に,国の補助が半分だから12億円,都の補助が6,000万円,そうすると市の負担が11億4,000万円となるのです。やはり東京都の補助が少ないのではないかなと。どうしてもここの部分で市の負担が大きくなってしまう。ここは,ぜひ東京都に対して補助率の引上げをしっかりと要望していただきたいと思います。私どもでも都議会公明党にこういったものも要望しながら,一緒になって要望してまいりたいと思いますので,ここは重ねてお願いしたいと思います。  モニターをお願いします。  今まで狛江市が取り組んできた防災,水害対策の一例ですけれども,これは根川の所に設置された逆流防止のゲート,この上におもしがあります。こんな重たい何トンもありそうな扉が水の流れで開くのかと私が聞きましたら,上にあるおもしでやじろべえみたいになっていて,例えば1センチでも水量があれば,これはきちんと開くというのです。そういったものであると。こういった取組もされています。  そして,これが六郷排水樋管にある所ですけれども,昔……。 28: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 暫時休憩します。     午前 9時26分 休憩     午前 9時27分 開議 29: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。18番佐々木議員。 30: ◯ 18番(佐々木 貴史議員) これが多摩川の土手の,電子機器類が水没しないようにということで工夫されている。ここにある排水の,ここのマンホールというか,これを開けて,ここにポンプを入れてホースを通すというか,多摩川の土手をまたいでホースを向こうに渡して排水をするものであります。これが六郷樋管の所ですけれども,ちょうど玉翠園の辺りはこちらには土地がある。だから,排水ポンプゲート,また設置するポンプもここの敷地内でどうにか賄えるのではないかということで,こちらは用地の心配は特にはないのかなという感じであります。  そして,先ほどありました猪方排水樋管のほうでありますけれども,それは用地を確保しなければいけない。用地を確保するのは,排水樋管が大体この辺りですから,ここについて猪駒通りのこの青い地域の辺りで探していくということであります。  モニターを終わります。  こうした狛江市の取組,またもう1つ,写真はありませんでしたけれども,現在機動力のある排水ポンプ車も配備が完了しております。こうした地域の皆様,水害に遭われた皆様方が少しでも安心できるように,不安を払拭できるような取組はこれからもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  この質問の総括として,最後に市長にお聞かせいただきたいと思います。  災害が発生したときには,まず自助,自分の安全を確保する。次に共助,周りにいる人と共に助け合う。そして公助,これは行政や関係機関により自身や家族,地域の安全の確保ということ,これを狛江市民の皆様は強く望まれております。狛江市ができる関係機関との最大限の連携の強化はこれまで以上にしっかりと取り組み,市民の安全・安心に向けた取組を強く要望いたしますが,その決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。  また,狛江市民の皆様は令和元年東日本台風で受けた被害は二度と受けたくないと強く思い,その対策を求めていらっしゃいます。再度災害防止という観点からも,排水樋管に強力な排水ポンプを設置して,一日も早く市民の皆様が安心して住み続けられる狛江のために,計画目標年度を少しでも前倒しして推進できるように強く要望いたしますけれども,市長の思い,決意をお聞かせいただきたいと思います。 31: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 市長。 32: ◯ 市 長(松原 俊雄君) 安心して暮らせる安全なまちづくりに当たりましては,私自身が体験いたしました昭和49年の多摩川水害,そして新潟県中越地震や東日本大震災での復興支援に基づいて,市の災害対応力を図っているところでございます。  一方,災害対応には国や都,民間事業者との連携・協力が重要でございまして,こうした関係機関との関係構築にも先頭に立って取り組んでまいったところでございます。今年度には退職自衛官を危機管理監として配置し,専門的で実践的な経験を市の災害対応力向上につなげるとともに,災害時の連携が不可欠な自衛隊との関係をより強固にしたところでございます。  来年には関東大震災から100年という節目を迎えるに当たって,狛江市でも関係機関と連携した防災施策を一層進めてまいります。  次に,再度災害を防止する中長期的な浸水対策についてでございますが,今後,猪方排水樋管,六郷排水樋管の両流域とも排水ポンプ設置工事を実施するための基本設計等を行い,現場条件に合わせた具体的な検討を実施することで詳細なスケジュールを組んでいくことができますが,市といたしましては,市民の皆様の,早く進めてほしい,安心して暮らしたいという声にお応えできるよう国と都と連携しながら取り組んでまいりたいと思います。 33: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 18番佐々木議員。 34: ◯ 18番(佐々木 貴史議員) 私たち公明党も,これからも狛江市と協力・連携して安全・安心の事業が着実に推進できるように,その予算の成立に向けて予算に賛成し,そして責任を持って市民の皆様の安全・安心のために全力で取り組む決意を表明して,この質問は終わります。  2問目です。市民要望の実現に向けて。  まず多摩川土手の安全対策ということでありますけれども,ここについて,まず確認させていただきたいことがございます。  令和元年東日本台風からの早期復旧に向けて,松原市長がその年の11月,当時の赤羽国土交通大臣に直接要望したことにより迅速に猪方・駒井地区の築堤工事,土手の強化の工事が行われ,堤防のかさ上げがされるとともに,天端の舗装が行われました。また,令和3年度にも西和泉の付近から調布市境に至る区間についても天端の舗装が行われました。  これまで国土交通省京浜河川事務所とは連携を密にして,多摩川の治水対策に取り組まれてきたことは承知しておりますけれども,直近の京浜河川事務所との連携の状況についてお聞かせいただきたいと思います。 35: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 環境部長。 36: ◯ 環境部長(門井 淳君) 京浜河川事務所とは,松原市長の指揮の下,連携を密にして令和元年東日本台風からの復旧に取り組んできたところでございます。  調布市,狛江市の副市長を筆頭とし,浸水被害を軽減させることを目的として令和元年12月に発足した調布市・狛江市の水害対応等に関する検討会におきましては,京浜河川事務所総括地域防災調整官に御出席いただき,河川管理者として情報提供いただくとともに,浸水対策についての御意見等をいただいているところでございます。  また,令和4年度より取り組んでいるかわまちづくり計画の策定に当たりましては,京浜河川事務所河川環境課長にオブザーバーとして協議会に御参加いただいております。  先月,11月28日には京浜河川事務所長が狛江市に来庁され,松原市長と意見交換を行ったところでございまして,改めて多摩川の治水対策に取り組んでいただくよう要望したところでございます。 37: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 18番佐々木議員。 38: ◯ 18番(佐々木 貴史議員) 京浜河川事務所との良好な関係性を確認させていただきました。  ここで1つお願いなのですけれども,土手の天端というのは未舗装区間の大部分,ほとんどが解消されておるのですが,実は世田谷区との境に一部,ちょっとだけ未舗装の所が残っている。和泉多摩川のほうからの猪駒通りをずっと真っすぐ行きますと,多摩川の土手に道路が上がります。土手の道路をずっと行くと,道路としては下がります。土手の続きがありますけれども,そこの所が実は狛江市で,距離にしたら延長としては40メートルほどでしょうか,ここの部分についても早急に対応いただくように京浜河川事務所,また国へ要望し,引き続き多摩川の安全・安心の確保をお願いしたいと思います。  質問に移りますけれども,ただいまも述べましたように多摩川の土手については舗装整備がされました。歩きやすくなってうれしい,また,よかったといった喜びのお声も多くいただく一方で,自転車のスピード走行が怖い,危ない,こういったお声もお聞きしておりますけれども,市に対して市民からの声はどういった内容のものが多いのかお聞かせいただきたいと思います。 39: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 都市建設部長。 40: ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 多摩川土手の天端を舗装したことにより,自転車の利用者が増えた,通行速度の速い自転車が増えたとのお声をいただいているところでございます。 41: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 18番佐々木議員。 42: ◯ 18番(佐々木 貴史議員) 役所にもそういった声は届いていると。  狛江市では,ここの区間,特に和泉多摩川地区センターから猪方排水樋管の所までの間では車止めの施しもしていただいているのですけれども,車止めと車止めの間の距離が長い所では自転車がスピードを出しやすくなるので,この間に何か障害になるものを置くなどして自転車を減速させる対策が求められているのですけれども,ここについての市の見解をお聞かせいただきたいと思います。 43: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 都市建設部長。 44: ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 多摩川土手天端の通行については,自転車,歩行者のどちらかを排除することは不可能であると考えております。  そこで狛江市では,注意喚起だけではなく,物理的に自転車通行の減速を促すとともに,歩行者との出会い頭の接触を防止するために,天端への階段付近に車止めを設置しているところでございます。ほかの多摩川沿線区市にはまだない試みであると思っております。  今後の対策としましては,車止め等の設置箇所数を増やすだけではなく,歩行者優先等の路面標示を実施したいと考えているところでございます。 45: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 18番佐々木議員。 46: ◯ 18番(佐々木 貴史議員) それでは,モニターをお願いします。  ちょっと見づらくて済みません。ちょうど先ほど言った和泉多摩川地区センターから,ずっと来まして最後のところが猪方排水樋管の所,土手の道路の所につながる部分であります。この間で車止めというか,もともと両サイド,和泉多摩川地区センターと排水樋管の延長というか,先の道路の所には昔からの車止めがあったところであります。  私は市民の方からそういったをお声をいただいたので,コロコロしながら歩くと距離が分かる,そのコロコロメーターで距離を実際測ってみました。和泉多摩川のほうから行くと,1回目の車止めまでに157メートルです。ちょっと見づらくて済みません。その次が177メートル,その次がやはり177メートル。車止めが4つ,ぽんぽんぽんとあるのは,ここがちょうど教習所の所になります。ここの延長は160メートルあるのだけれども,この間にこれだけの車止めがあるということであります。その次が198メートル,それで190メートルというような距離感なのです。
     あと,実は幅員のことなのです。距離もさることながら,幅員。和泉多摩川地区センターのほうから来ると,しばらく幅員は3メートル。ずっと3メートル。教習所の辺りで3.5メートルになります。その後も3.5メートルでいって,水辺の楽校辺りになると幅員が4.5メートルになるという現状がある。  モニターありがとうございました。  議長に許可をいただいたので,如意棒みたいなものを持ってきましたけれども,全体が映りますかね。これは幅員3メートルです。ここで見ると3メートルは結構あるかなと思うかもしれませんけれども,多摩川の土手の3メートルは非常に幅が狭いです。ここに人が歩いている。何かのコマーシャルみたいになってしまいましたけれども,人が歩いている。人が歩いている。そこを自転車が通るとなると,歩いている方はやはり怖い思いをされるというのが現状です。  この幅員が3メートルで,今しかも芝の養生のために3メートルの所にポールというか,ロープが張られていて,幅員3メートルぎりぎりしかないのです。土手に行っていただくと分かりますけれども,この辺までポールというか,棒が刺さっていて,そこからガードレールのようにロープがずっと張られているから,3メートルの幅員のままずっといっている。要するに,はみ出すことができないという現状がある中で,この中で自転車と歩行者が行き来するというのは恐怖感を覚える。だから,どうにかしてほしいというお声なのです。  今御答弁いただきましたけれども,障害物を置くと,それによって事故が起きた場合には市の責任になるとか,そういった難しいところもあるのも分かります。けれども,何かしらの方法で,看板の設置であるとか,もしくは注意喚起の路面標示とか,今も歩行者優先というのはありますけれども,もっと目立つような形でシールタイプのものであるとか,そういった標示で自転車通行要注意という周知徹底ができる対策を講じていただきたい。よろしくお願い申し上げます。  もう1つ,自転車のドライバーの方には外国の方も多いのです。今一部英語表記はあるのです。だけれども,正直言って小さくて目立たない。だから,英語表記でも分かりやすく大きく,しっかりと訴えられるようなもの,この辺についてもお願いしたいと思いますので,よろしくお願いいたします。  次に,屋根の修理業者ということであります。こういうふうに上げましたけれども,実はいろいろなお声があります。  その前に少しお聞きいたしますけれども,消費相談などで戸建ての住宅,一軒家の壁とか屋根の修理のことについての苦情,また相談が届いているのかお聞かせいただきたいと思います。 47: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 市民生活部長。 48: ◯ 市民生活部長(鈴木 実君) 住宅の壁や屋根の無料点検をかたって訪問し,劣化・破損など事実と異なる内容で不安をあおり,工事やサービスを契約させる悪質な点検商法に関する相談が狛江市消費生活センターに寄せられております。相談内容のうち修理・補修の区分で寄せられている相談件数は,令和2年度では12件,令和3年度15件,令和4年度も12月1日時点で8件となっており,狛江市消費生活センターではクーリングオフ制度の案内など,相談内容に応じて対応しているところでございます。 49: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 18番佐々木議員。 50: ◯ 18番(佐々木 貴史議員) 実は,こういう声が意外と多いのです。私も本当に何件からもこういった声をいただきました。屋根を直しませんかとかいうのが入れ代わり立ち代わり来ると。そういった御相談をいただく方には,この家を建てたときの工務店もしくはお知り合いの工務店はありますかと。あると言う方が大体多いですから,私は知っているところがあるから,そういうのは結構ですと,ちゃんと断ってくださいねと言ってはいるのですけれども,意外とそういった屋根の修理はどうですかというのが多いとお聞きしました。  1つ,先日も10月30日に総合防災訓練があったときに,市民広場のところにもドローンの展示,また実演されているブースがありました。そこでも,話をしているときに,そこに立ち寄られていた市民の方が,屋根の修理とかそういうのが多いんだよと。ひどいのだと,要するに素人で分からないから,屋根に上って自分で壊して,それを写真に撮って,壊れていますよと言うのもいるというのです。そういうのもあるよと。  そういった話を聞いたときに,市が協定を結んでいるドローンの業者ももちろんあると思うのです。そういった特殊な資格・許可を得ている専門業者と連携して,市民自ら目の届かない場所の現状を確認したり,また不当な請求などによる市民の被害を防止する,市民を守る施策,こうした検討が必要ではないかなというふうに思うのですけれども,市の見解を聞かせいただきたいと思います。 51: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 市民生活部長。 52: ◯ 市民生活部長(鈴木 実君) 狛江市が現在締結しているドローンに係る協定につきましては,いずれも狛江市における防災体制の強化や災害発生時の対応,職員研修等についての取決めとなっており,現段階での協定の枠組みの中では,ただいま御質問いただいたような状況に対応することは想定しているところではございませんけれども,一方で,各ドローン事業者と協定に基づく事業を継続的に行っていく中で,市と各事業者との関係性も積み上げられておりますので,ドローン事業者に対しまして働きかけや相談を行っていくようなこともできるのではないかと考えております。 53: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 18番佐々木議員。 54: ◯ 18番(佐々木 貴史議員) 先ほども申し上げましたけれども,10月30日の総合防災訓練で展示されて実演もされていたドローンの業者の方からも,逆に言われました。何か私たちでお役に立てるなら,ぜひ協力したいと。カメラがついていますから,ドローンでお宅の屋根はこういう状況です,特に変わりないので,そういった業者が来ても大丈夫ですよとか,あと,これは個人でやるのか,それとも御近所何軒かで一緒に,ドローンに上を飛んで見てもらうから,ちょうどだから,やってもらうかみたいなものでね。ドローン業者の方からもぜひ協力したいという心強いお言葉も頂戴しておりますので,ドローン業者の協力についても進めてくださいますようによろしくお願いしたいと思います。  マイナンバーカードの活用と掲げておりますけれども,時間の都合で,これは次回以降に改めてお聞きしたいと思うのです。  マイナンバーカードの活用については,各自治体が知恵を絞って様々な取組が報告されております。今回の質問でも,狛江市においても独自のマイナンバーカードの活用に向けて,何か実際に取り組めるものを検討してはどうかということで内容を予定していたのです。そこで,特に高齢者の皆様にマイナンバーカードの申請を促す考えから,バスの乗車時のシルバーパス事業が思いついたのですけれども,これは東京都の事業ですので,これは東京都で考えるべきものかなと。  そこで,今回の一般質問の中で何人かの議員が触れておりましたけれども,野川まちづくり協議会の主催で実施された東野川地域の電動カートの試験走行,この実用というのは,正直まだ時間を要するものかと思います。仮にこういった電動カートが狛江市内で新たな交通システムとして展開されるといったようなときには,群馬県前橋市でマイナンバーカードを活用したマイタクというものがあるのですけれども,そういったものを参考に,電動カートに乗車の際にマイナンバーカードを交通ICのようにぽちっとタッチするだけで乗車できる,こういった活用の仕方もありだなというふうに思いました。こうした案を募って,狛江市でも実施可能なマイナンバーカードの活用をこれからも考えていきたいと思います。  市民要望の実現に向けましては,市民の皆様から様々な御意見,御要望をいただきます。今回の質問通告後にも,通告を出してしまった後にも多くの声が寄せられました。通告しておりませんので,答弁は求めませんけれども,何点か要望させていただきたいと思います。  初めに,地域の安全対策という観点であります。防犯カメラの設置についてなのですけれども,防犯カメラというのは,地域を守る目として犯罪の抑止,また事件や事故が起きたときにはその状況の確認,また犯人の逮捕につながる,こうした有用なものであることは皆様も御承知のとおりでありますけれども,防犯カメラの設置,また維持に費用がかかることが課題であるとも言えます。  ある方から紹介いただいたのですが,高額な設置費,また維持費をかけずに防犯カメラの設置ができるというものです。防犯カメラなどの地域の安全・安心に必要な社会インフラ基盤を整備する事業を展開する団体があるというのです。どういった仕組みかというと,飲料,飲物の自動販売機の手数料,その売上げを活用して,例えば自治体などの金銭的な負担なしで防犯カメラが設置できると。いいところは,設置する自販機と防犯カメラの設置場所が全然違うところでもいいというのです。それは大丈夫だということであります。  埼玉県越谷市とかお隣の世田谷区でもこういったものを活用されているということで,特に自販機を設置する場所は公園が多いそうであります。要するに利用者が多い。そこで売上げを上げる。その分で防犯カメラを設置していく。狛江市においても,こういった仕組みを利用して市民の安全・安心につながる,こういった仕組みでの防犯カメラの設置に向けてお取組をお願いしたいと要望しておきます。  次に,今の時期に非常に悩みの種である落ち葉についてであります。これもある方から相談されたのですが,落ち葉の処理については,基本的には家の周りや店舗前の落ち葉は有料のごみ袋ではないビニール袋に入れて,可燃ごみのときにごみ収集される,こうした流れかなとは思うのですけれども,人によっては,家の前に落ちた葉を水で,水といっても優しい水ではなく,ジャーというような水で流して,それを集水ますに流し込むということがあるのです。それを近所の人が注意したら逆ギレされた。そして,集水ますに落ち葉がいっぱいになってしまっている。私も見ましたけれども,集水ますの隙間から見ても落ち葉がぱんぱんになっている。雨が降ったら水を吸い込まないのではないかと心配されているという状況であります。  注意すれば地域トラブルにつながるということを考えますと,行政が表に出て対応するしかないと思います。ただし,行政が出ていっても解決されないこともあります。今回の場合で考えると,集水ますにためられてしまった落ち葉を行政で撤去することでしか地域の不安を払拭することはできないのかなと思いますので,その辺の対応もお願いしたいと思います。  また,落ち葉の件ではもう1点,バス通りにもなっている道路がありますけれども,この時期は落ち葉がすごい量です。一昔前までは道路沿いの皆さんで落ち葉の掃除をされていた。ただ,高齢になられて落ち葉の掃除ができないお宅が増えているというのも現実です。そうなると,掃除できる方が自宅の前だけではなくて通り全体をお掃除されているといった状況であります。この地域の方からは,落ち葉が始まる前に,落ち葉が始まる頃に枝の剪定を実施してほしいという切実なお声であります。そもそも市道の街路樹は市のものだと。その落ち葉を毎日毎日掃除しているのは私たち市民だと。その方はビニール袋も自費で購入している,何とかしてほしいと。これはごもっとなお訴えであります。  街路樹の落ち葉については,この時期になると,こういった要望が多いものであるとも思いますけれども,街路樹の剪定等の予算についても,時代の流れとともに変化してきた高齢化社会の問題,課題の一つであるとも言えると思います。ある方が言われていました。財源カットしないで枝をカットしてくれと。うまいことを言うと思いましたけれども,予算配分についても,こうした現実を受け止めて配慮いただきますよう,これは財政部門にも併せて要望させていただきますので,よろしくお願いいたします。  最後ですけれども,先日もほこみちの件で一般質問がありましたが,Komaeわくわくストリートプロジェクトでは狛江駅周辺に様々な椅子が設置されておりました。特に狛江のマルシェの前というか,小田急線の下の通路に植木があって,その周りに椅子があってといったものがありました。あれが高齢者の皆さんに大変喜ばれておりました。何で撤去してしまったのと,悲しみに近い感情で訴えられました。  ちなみにですけれども,喜多見駅には駅の改札へ入る前に椅子がありました。ああいったちょこっと休める椅子は置いといてよというのが要望です。高齢者だけではなくて若い方からも,高齢者に同行しているときに,自分がちょっと,例えばどこかの銀行へ行きたいとか,あそこへ行きたい。そこまで一緒に歩かせるのが大変なので,ここで待っていてというときにも,ここで座って待っていてというふうにできたので,待たせている自分もすごく安心できたというお声をいただきました。本当にそうだなと。ですので,こうした椅子についても,できるのであれば一部どこかに置いておくとかというのもありかなと思いますので,お願いしたいと思います。  こうした市民の皆様からのお声というのは,間違いなく今求められている要望になります。費用がかかるものや,また管理上その要望の解決には難しい課題などもあろうかと思いますが,こうした市民の要望には何かしら応えていけるような狛江市役所,人に優しいまちづくりをもっと実感できる狛江市の構築に向けて,私たちも取り組んでまいりますので,よろしくお願いしたいと思います。  最後に私からの要望であります。昨日,事前に担当課にお伝えしたいことがあったので,控室から内線電話番号で電話しました。そうしたら,しばらく呼出し音が鳴って,「ただいま電話に出ることができません」というメッセージが流れた。えっと思って番号を見直しました。いや,合っているなと。内線の固定電話ではこうしたことがないと思いますし,近くにいる職員が出てくれて,課長などが席に戻り次第電話しますというふうになるところだと思うのです。これは携帯電話タイプの内線のせいかなとも思ったのですが,メッセージで「ただいま電話に出ることができません」といったメッセージが,私には,ただいま電話に出たくありませんと聞こえてしまったのは気のせいでしょうか。冗談はさておいて,ここも何かしらの対策をお願いしたいと思います。これを申し上げて2問目の質問は終わります。  3問目,少子高齢社会における保険事業ということであります。これも実は市民要望の実現として取り上げようかと思っていたのですが,大きな課題というか,大きなことになると思いましたので,1つの質問項目として上げさせていただきました。  人生百年と言われる中で節目節目があります。二十歳,今は18歳成人で,二十歳を祝う会と狛江市でも名前を変更してやりますけれども,いわゆる二十歳,それから今は60歳というのもあれですけれども,60歳とか65歳というのが節目で,75歳というのも大きな一つの節目になろうかなと思います。単純に言われたのは,75歳になったのだけれども,後期高齢者医療のことがさっぱり分からないというお声だったのです。  誰でも75歳に到達すると,多くの市民の方は無条件に国民健康保険から後期高齢医療に変更になります。市民の皆様からは,制度が分かりにくいといったお声が届いております。実態というか,どんなものが届くのかと聞いてみましたら,この黄色い封筒にこれだけのものが送られてくると。後期高齢になると,これだけの多くのものが入って,これが届けられると。この中身は,後期高齢者医療証のほか,制度案内用のリーフレット,こういった多くの資料が同封されておりますけれども,果たしてどれくらいの対象者の方がこれに目を通されているのか,制度をきちんと理解されているのかなというのは疑問であります。  制度の内容をきちんと理解してもらうのは適切な制度の運用にもつながることから,単にパンフレットなどを送るだけでなく,有効な周知啓発の取組を求めたいのですけれども,どういった取組が考えられるかお聞かせいただきたいと思います。 55: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 福祉保健部長。 56: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 議員御意見のとおり有効な周知啓発の取組は重要であると考えているところでございます。現状でも,まなび講座において後期高齢者医療の公表を用意はしておりますが,直近では平成30年5月に多摩南部成年後見センターを対象に実施して以降,利用実績がない状況にございます。  こうした状況を踏まえまして,待っていては有効な取組が実現できないことから,現在担当課におきまして老人クラブや町会・自治会を対象に,こちらから申し出て講座を行うことや,65歳から登録が可能となるシルバー人材センターの登録会員を対象に講座を実施すること,そのほか,先進市の事例なども情報収集を進めておりまして,今後につきまして検討しているところでございます。 57: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 18番佐々木議員。 58: ◯ 18番(佐々木 貴史議員) 高齢になられていけば,年齢を重ねていくと,その影響というのか,視力が落ちたりとか,また視力が落ちるということは,先ほどもお見せしましたけれども,あの資料に目を通すというのはなかなか難しい話になってくる。また,私は読んでもなかなか昔みたいに理解できないと言う方もいらっしゃいます。そうしたことを踏まえると,あれだけ多くの資料を紙で送るだけでは制度を理解していただけるとはなかなか思えません。ぜひとも有効な取組を進めていただけますよう要望したいと思います。  日本は世界一の高齢社会であることに加えて,少子化も進んでおります。この現実を踏まえますと,少子高齢化において各種保険事業を適切に運用していくことはとても重要な取組であるというふうに考えます。令和3年度決算を見てみても,各特別会計の歳出決算額は,国民健康保険が約78億8,200万円,後期高齢者医療が20億7,200万円,介護保険が69億7,700万円となっておりまして,狛江市の一般会計も合わせた歳出総額約500億円のうち,約170億円,約34%を国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険の3つの特別会計で予算執行しているといった実態があります。  増加の一途をたどるこれからの保険事業に対して,市はどのように認識されているのかお聞かせいただきたいと思います。 59: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 福祉保健部長。 60: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 決算の内容を踏まえますと大変厳しい状況にあることから,危機感を強く持っているところでございます。  医療や介護に関わる分野での改善の取組は一朝一夕に成果を出すことは難しいことから,中長期的な展望を持って必要な取組を効果的かつ効率的に進める必要がございます。具体的な対応策につきましては,次年度以降の予算編成も含めまして,現在検討を含めているところでございます。 61: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 18番佐々木議員。 62: ◯ 18番(佐々木 貴史議員) ただいま御答弁ありましたけれども,一朝一夕に結果を出すということは本当に難しい。中長期的な展望の下に取組を進めていただきたいと思います。  そして今後も少子高齢化は進む。もちろん予想されております。2040年までは高齢者が増加するということは確実視されております。こういった現実も踏まえまして,国のほうでは健康寿命と平均寿命の差を縮める,また医療費の適正化あるいは介護予防の取組など様々な方向性を示して,自治体に対してさらなる効果的で効率的な取組を求めているものだと思います。  また,予算規模は先ほど申し上げましたけれども,500億円のうち約170億円といった規模です。予算規模が大きいということは,ある意味,もう少し削減できるのではないか,ここはもう少し省けるのではないかといった余地があるのではないかなとも考えることができることから,いわゆる未病,また予防といった先手を打つ取組により力を注いでいかなければならないと考えるべきであります。  今後ますます高齢者の負担が大きくなる状況を踏まえますと,単に保険税,保険料を引き上げるだけでなく,医療や介護に係る給付費を抑えるための取組は必須な取組であります。今後ますますこの重要性が増すということになろうかと思います。市の今後の具体的な取組についてお聞かせいただきたいと思います。 63: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 福祉保健部長。 64: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 現在,狛江市国民健康保険データヘルス計画に基づき,特定健診の受診率や特定保健指導実施率の向上,また糖尿性腎症重症化予防事業の実施や重複多剤投与者への対応,昨日ジェネリックで品不足だということが報道されていましたけれども,ジェネリック医薬品差額通知事業等の保健事業を展開しているところでございますが,さらなる取組の強化が大きな課題であると強く認識しているところでございます。  なお,令和5年度は次期データヘルス計画の策定年次であり,また令和6年度当初から高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施という新規事業を開始しなければならないことから,双方の事業を連携して実効性のある計画策定に努めるとともに,効率的に効果的な各種事業を展開するために,計画に位置づけられた各種事業の実施状況の評価分析を綿密に行った上で,次年度以降の事業展開に反映させる取組を実現しなければなりません。  このため,令和5年度以降の事業展開の在り方につきましては,庁内の関係部署の連携をもちろん,あらゆる関係機関とも連携しながら実施することを念頭に,具体的な方策を鋭意検討しているところでございます。 65: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 18番佐々木議員。 66: ◯ 18番(佐々木 貴史議員) 御答弁の中にもありましたけれども,あらゆる関係機関と連携を取っていく,そういった内容でありました。  現在進行形で進めている保健事業が重要であることはもちろん,令和6年度当初から新たに取組を始める高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施では,専任の正規医療専門職員が地域課題を明らかにした上で,改善に向けた取組を行うための事業を企画・立案して実行するという難しい対応も求められているところだと思います。効果的,効率的に対応していくためには,医師会,薬剤師会,また慈恵医大第三病院との連携は必須であろうというふうに思います。積極的な連携体制を強化していただきたいと思います。  10月15日号の広報こまえには,慈恵医大第三病院が慈恵健康推進センターを開設しましたという記事も出ております。ちょっと読みます。お知らせです。  「慈恵健康推進センターを開設しました」,「東京慈恵会医科大学附属第三病院は,「慈恵健康推進センター」を新たに開設しました。狛江市・調布市と連携しながら,健康推進に向けての取り組みを実践し,「調布市・狛江市いきいき未病予防まちづくり」を目指します。慈恵健康推進センターでは,「慈恵ガジュまる教室」として,各種教室の開催や健康相談窓口の設置等,市民の皆さんも参加できる事業を展開していきます」,このようなお知らせも入っております。慈恵医大第三病院ともしっかりと連携されているのだなというのが,こういったところからも読み取れます。  今後どういった分野で,どのような連携体制の下でこの取組を進めていくのか詳細をお聞かせいただきたいと思います。 67: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 福祉保健部長。 68: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 慈恵医大第三病院におきましては,令和8年,2026年の新病院竣工を予定して,現在建て替え工事が進められております。新病院の中で今後地域医療への取組を強化することを目的といたしまして,今議員から御紹介いただいた健康推進センター,通称ガジュまるセンターと呼びますが,これが開設されたものでございます。  詳細につきましては,現在慈恵医大第三病院との協議を継続して実施しておりますが,連携の方向性といたしましては,これまで発症後の治療を主目的としておりました慈恵医大第三病院におきまして,未病予防まちづくりを目的とした予防医療にも積極的に対応していただけることになりますので,市において現在含めておりますデータヘルス計画に基づく保健事業や介護予防のための各種事業はもちろんのこと,高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の事業におきましても,積極的に連携しながら取組を含めてまいりたいと考えているところでございます。 69: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 18番佐々木議員。 70: ◯ 18番(佐々木 貴史議員) 今この慈恵医大第三病院とのやり取りがありましたけれども,慈恵第三病院は新病院建設に向けて,今進められているところであります。2026年の新病院のオープンに向けて,今現実に動き出しているところだと思いますけれども,健康推進センターの設置ということについては,新病院の目玉というような捉え方らしいです。  第三病院のリニューアルに向けた4つの柱の中の一つに,地域住民の健康推進のための健康推進事業が挙げられております。これに向けては,慈恵医大第三病院のほうでも,リニューアルというか,新病院を待たずして慈恵健康推進センターを今回開設されたということであります。本当は,時間があれば福祉保健部長に,このガジュまる教室というか,ガジュマルの花言葉はたくさんの幸せとか健康らしいです。だから,ガジュまるという名称がついたようでありますけれども,慈恵医大第三病院のほうでも,狛江市をはじめとした関係自治体と密なネットワークを敷いて,地域住民に多方面から健康推進に関する啓発,相談等を実施していこうと,このように慈恵医大第三病院のほうでも考えてくださっている。  慈恵医大第三病院のほうでは,具体的には若手世代と一緒のまちおこしであったり,市民病院のラウンジでのランチ販売とか,市内の畑や酒屋さんとのまちおこしだとか,SNSの共同開発だとか,アプリの開発といった,いろいろ多方面なことも考えているようであります。  また,狛江市としては,市民の皆様の健康・未病・予防のためにも,介護やフレイル予防事業であったり,がん予防,がん患者が住みやすい社会の事業であったり,女性のためのプレコンセプションケアの事業であったり,また年代を問わない健康推進事業,また農業と医療の連携みたいなものも考えていらっしゃるようであります。  こうした今の考えというか,狛江市のやるべきこと,それから市内にある大きな病院,慈恵医大第三病院でも考えていることの方向性が一致している今だからこそ,できるものかなとも思います。狛江市のように狭い市域の中に大学病院があるという状況はあまり例がないと思います。  ぜひ積極的に慈恵医大第三病院とも連携しながら,少子高齢化社会の中で効率的に適切な保健事業を効果的に実行することで,2期目を迎えられました松原市長が公約の一つに掲げている健やかに暮らせるまちづくり,健康づくりや介護予防の充実について,中長期的な展望を持って確実に進めていただくことを強く要望して一般質問を終わります。 71: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 暫時休憩いたします。     午前10時17分 休憩     午前10時35分 開議 72: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。16番石川和広議員。 73: ◯ 16番(石川 和広議員) 通告に従いまして2問質問します。質問の順番を入れ替え,市のシェアサイクル事業についてを先に聞きます。  私はちょうど1年前の12月,議会質問でシェアサイクルについて,1,災害時にも有効活用できる,2,環境負荷の低減にもつながる,3,市の職員の公用自転車としての活用も考えられるとして,シェアサイクル事業としての展開を提案しました。シェアサイクル業者と協定を締結するなど,まずは実証実験的な取組を図っていくことは大変に有効的である,シェアという行為は環境負荷低減へのキーワードでもある,ぜひシェアサイクル事業として実証実験から取組を図っていただきたいと強く要望しました。  市側は,シェアサイクル事業については,防災面,環境面,そして自転車交通ネットワーク,市民ニーズの面で大きな効果があると認識している。まずは市の公共施設への設置の可能性について,具体的にシミュレーションを行い,ゼロカーボンシティ実現に向けた取組の一つとして,実証実験的な取組から開始することも含め,前向きに検討してまいりたいと答弁いただきました。  議会質問でシェアサイクル事業の提案・要望から1年足らずでの間での実現の運びとなりました。庁内での調整や諸課題の整理,サイクル事業者との協議等,担当課に尽力いただきましたが,市民ニーズという視点からの早期での施策展開は,今の狛江市の行政運営の特徴でもあると私は感じています。実際こうして形になって,本当によかったと思っています。  市のシェアサイクル事業について質問させていただきます。  まず,シェアサイクル事業は,市においてどのような位置づけになるのかお伺いいたします。 74: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 都市建設部長。 75: ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) シェアサイクルは,市内だけでなく,市外にも設置されたシェアサイクル専用の自転車置場である複数のステーションを活用できる利便性の高い交通システムであり,公共交通の機能を補完し,地域の活性化等に資する交通手段として重要な役割を担うと考えております。また,防災面,環境面,そして自転車交通ネットワーク,市民ニーズの面で大きな効果があるとともに,ゼロカーボンシティの実現に向けた取組の一つと考えているところでございます。 76: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 16番石川議員。 77: ◯ 16番(石川 和広議員) 分かりました。東京都もこのシェアサイクルは,公共交通機関の一つとして,シェアサイクルの活用を推進しており,自転車シェアリング,コミュニティサイクル事業を実施する区市とともに,その普及,拡大に取り組んでいます。東京都の場合は,所管は環境局になります。  次に,市が実証実験としてシェアサイクル事業を展開する狙いはどこにあるのかお伺いします。メリットや期待している効果なども含めお聞かせください。 78: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 都市建設部長。 79: ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 狛江市シェアサイクル事業実証実験に関する協定書の目的では,市民及び他地域からの来訪者の自転車利用の利便向上,放置自転車対策及び公用利用に資する有効性並びに課題を検証するとしているところでございます。 80: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 16番石川議員。 81: ◯ 16番(石川 和広議員) 分かりました。狛江市のホームページにも「暮らしのガイド」「道路・交通」「自転車・駐輪場」,このところに「シェアサイクルの実証実験を開始しました」が掲載されました。そこには以下のように記されています。  「市では,公共交通の機能補完,観光振興,災害時の移動支援等の効果を検証するため,シェアサイクルの実証実験を開始しました。身近な移動手段の一つとして,電動アシスト付き自転車によるシェアサイクルサービスをぜひご活用ください」,そしてシェアサイクルとは「複数のサイクルポート(専用の自転車駐輪場)で,いつでもどこでも自転車を貸出・返却ができるシステムのことです。市内外問わず,気軽に自転車を利用することができます。また,コロナ禍においては三密を避ける移動手段として活用が期待されています」とし,実施期間については令和4年11月から令和8年3月31日まで,内容として,「狛江市と民間事業者が連携し,電動アシスト自転車によるシェアサイクルを展開します」としています。そして,利用方法が写真つきで説明がされていました。  こうして11月1日より市のサイクル事業がスタートしました。今後の事業展開についてお聞かせください。 82: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 都市建設部長。 83: ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 本年10月にシェアサイクル事業者と狛江市シェアサイクル事業実証実験に関する協定を締結し,11月1日より実証実験を開始いたしました。自由に自転車を借りることができるシェアサイクルは,会員登録をすれば,全国どこのステーションでも貸出し・返却ができることから,市民や来訪者の利便性,また二次交通としての機能や観光における移動手段として,自転車利用の可能性が広がるのではないかと考えているところでございます。また,ステーションを市道内を含めた他の公共施設への展開についても進めていきたいと考えているところでございます。 84: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 16番石川議員。 85: ◯ 16番(石川 和広議員) 分かりました。私自身,市民の方から「狛江に越してきたときは,シェアサイクルがなかったが,今では増えてうれしい」,また「シェアサイクルを活用しています。市役所にステーションができ,とても便利になります」などのお声をお寄せいただきました。  狛江市のシェアサイクル事業開始日,11月1日にシェアサイクル事業者のホームページで市内のステーションを確認したところ,13か所であったものが,昨日現在では狛江市内17か所となっていました。ステーションがどんどん増えていることを実感いたします。狛江市の公共施設では,11月1日,市役所バイク駐車場脇のステーション(4台)からスタートして,12月1日にはリサイクルセンターにステーションが設置(4台),市役所前市民ひろばステーション,同じく12月1日に設置(6台)がされました。市の公共施設にある3か所のステーションは,現在のところ14台分あるということになります。アプリで貸出台数などチェックしていますが,かなり市に設置された3か所,利用されているようでもあります。  ただ,市民の皆さんはまだ見慣れていないのか,ステーションにサイクルポート,止めても施錠するんではなくて,レンタル自転車のほうが,シェアサイクルのほうが施錠されるので,施錠されないんですね。すごく風が吹いても倒れなくなって便利だと一般の方がステーションに止めてしまうんですね。そこで満車状態になっているということで,返しに来た方たちが返す場所がないということで,人の自転車を勝手に動かしていいのかという,こういうあれで,戸惑っている方もいらっしゃったような気がしますので,ちょっと何か工夫して,市民の皆様が慣れていただければ,そこに止めるということはないと思いますので,ぜひ工夫をお願いしたいと思います。
     次にお聞きしたいのが,シェアサイクルは通信により予約,開錠,返却,利用時間など管理を行っています。市の公共施設に設置されたステーションの利用データ提供などを受けて,どのような利用傾向があるのかなど分析なども可能になるのかお伺いいたします。 86: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 都市建設部長。 87: ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 各月ごとに狛江市内の自転車の稼働状況及び狛江市内のステーションの利用状況に関する情報,データを記載した報告書を提出していただき,統計を基に分析していくことを視野に入れた協定として締結しているところでございます。 88: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 16番石川議員。 89: ◯ 16番(石川 和広議員) 自転車シェアリングのオープンデータ化について,東京都では公共交通オープンデータ協議会と連携し,自転車シェアリングのデータ(ポートや位置情報や駐輪状況)について,オープンデータとして提供を東京都が開始しております。どのような時間帯に狛江からどこへ,またどこから狛江へと,データ収集から様々な分析に活用できると思いますので,よろしくお願いいたします。  私自身,シェアサイクルのメリットは次の点であると思っています。  好きな場所で借りられて,好きな場所で返却ができる,24時間いつでも利用できる,利用料金が安い,渋滞や電車の遅延など交通事情の影響が少ない,運動になる,二酸化炭素の排出量を減らせる,こうしたものだと思っています。  その上で改めて確認しておきたいのですが,今後において,シェアサイクルの災害時における利用について,また市職員の公用自転車としての活用など検討がなされていくのかお伺いいたします。 90: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 総務部長。 91: ◯ 総務部長(石橋 啓一君) シェアサイクル事業につきましては,環境配慮,災害時における活用,健康増進などといった様々な効果が見込まれる事業として認識しております。災害時の活用につきましては,本事業者が既に他の自治体において災害時の無償開放の実績があることから,どのような方法で進めていけるか,現在検討しているところでございます。また,市職員の公用自転車としての活用につきましては,ステーションの他の公共施設等への展開を踏まえまして,費用対効果等の観点から検討してまいりたいと考えております。 92: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 16番石川議員。 93: ◯ 16番(石川 和広議員) 分かりました。検討よろしくお願いいたします。  次に,自転車を取り巻く環境について伺います。  市内における自転車交通量の近年の増減,市ではどのように捉えておられるのかお伺いいたします。シェアサイクルが普及して,大分自転車を利活用される方が増えてきます。そうした視点からの質問であります。 94: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 都市建設部長。 95: ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 自転車交通量につきましては,根拠となる統計がありませんが,令和2年末の自転車の保有台数と令和元年末とを比較すると,約2,000台減少している状況でございます。しかしながら,電動アシスト自転車の普及拡大などを考察すると,あらゆる年代層に対して交通安全の啓発が必要だと感じ,東京都と連携しながら,事業者向け自転車セミナー,電動アシスト自転車を活用した高齢者向け自転車安全利用講習会を市内で開催したところでございます。 96: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 16番石川議員。 97: ◯ 16番(石川 和広議員) 自転車の交通量自体,これについての根拠となる統計というのはない。保有台数ぐらいは把握できますが,交通量のあれはないということでもありました。  ただ,2問目の質問の御答弁にもありました市民及び他地域からの来訪者の自転車利用の利便向上とのとおり市民だけではなく,市外の方も狛江市に自転車で訪れる機会はより多くなったと思います。私,シェアサイクル,貸出しできる場所も大事なんですけれども,返却できるということが1つのメリットで,今まで狛江市にステーションがなかったので,来訪することがなかったんですけれども,返せる場所があるということで,来られるようになるというふうにも思います。  実は私自身もこの夏,シェアサイクルであちこち行ったりすることをしていました。1つが多摩川ですね,中学校の頃,下流である羽田空港までは行ったことがありました。実は上流は,北多摩第一水門,府中の下手にある中央道の稲城インターチェンジ,あそこの水門なんです。そこも中学校のときに行ったんです。私の時代,狛江三中のマラソン大会,あそこが折り返し地点なんです。あそこまで行って,そこから先は,以来,土手は行ったことがないという,こういったことがあって,実は上流に行ってみようかと。  多摩川流域の利活用,こうしたものも自転車で走って,各自治体を見てみようかなと,多摩川流域。こうしたこともあって,行こうと決意したんですけれども,私のはスポーツ自転車ではないので,普通の自転車なので,体力がもつかどうか分からないので,シェアサイクル,電動アシストで和泉多摩川の小田急のガード下の所にもステーションがあるので,そこから借りて,羽村の取水堰という所までシェアサイクルで行ってきました。結構時間かかりましたけれども,電動アシストだったので,大丈夫でした。  そこに行って,そこが終点ということで初めて見て,流域はやはり見ましたら,上流に行けば行くほど,土手から住宅がなくなってくるので,土手自体に介護予防体操ができるような運動器具を土手の横に設置してある自治体もありましたし,住宅が少ないということで,普通の公園なのにバーベキュー設備が整っている公園,こうしたものもありました。キャンプができる公園,こうしたものも実際走ってみてよく分かりました。  帰りは,羽村で福生にステーションがあるので,そこに一回自転車を返して,電車で帰ってこようと思ったんですけれども,やはり格好悪いので,また向こう岸から,今度は東京側ではなくて,向こう岸から今度,登戸とか,神奈川を通って帰ってみようということで,もう一回福生で自転車を借りて,帰ったんですけれども,1本のコースがないんですね,途中で切れたり,迂回しなければいけないということで,最後迷って,都立日野高校の多摩モノレールの万願寺という駅,この辺まで行って,そこではないとステーションがないので,そこに何とかアプリで探して,返して,多摩モノレールと小田急線で帰ってきましたけれども,でもこうしたことも気軽にできると。とにかく返せるステーションがあれば,出発点に戻ってくることはないので,一番近くで返して,帰れるということで,こうした楽しみ方もあるのかなというふうに思いました。  こうした意味で健康志向からのサイクリング,新型コロナによる新しい生活様式での運動として,サイクリングがやはり注目されていると思います。狛江市には多摩川サイクリングコース,武蔵野の路,二子・是政コースがあり,サイクリングを満喫する方が市域内を往来されています。こうしたこともあります。  調布市では,武蔵野の路(二子・是政コース)に関して,このような取組を目にしました。「武蔵野の路(二子・是政コース)の愛称名を募集します」という調布市の取組でありました。「調布市の多摩川沿いには,散策・ランニング・サイクリングなどで賑わっている「武蔵野の路(二子・是政コース)」があります。武蔵野の路(二子・是政コース)は本来歩行者優先の道ですが,通称「多摩川サイクリングロード」と呼ばれていることから,自転車優先というイメージを持たれてしまっています。近年,一部の自転車利用者やマラソンランナーがスピードを出して走行することから,歩行者が安全利用できず,改善を求める声が多く出ています。そこで,利用者が安全・安心に通行でき,親しみやすい愛称名を募集します。皆様の応募お待ちしております」という,こういう取組です。  実は愛称をつくっているのは,府中市に行くと,ここが「府中多摩川かぜのみち」という,こういう名称になっています。向こう岸の川崎市は,「かわさき多摩川ふれあいロード」という形になっています。こうしたことで,やはり自転車の利用というのがすごく注目されている,またここから派生する様々な諸課題,こうしたものも着目されているということだと思います。自転車の安全利用に対する取組が様々な方面からも求められていることを感じます。  こうしたことに関連してお聞きします。自転車の悪質な交通違反について,警視庁が10月31日から取締りの強化を図りましたが,取締り強化に至る背景についてお聞かせください。また,取締り強化の対象行為はどのようなものなのか,併せてお聞かせください。 98: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 都市建設部長。 99: ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 令和2年と令和3年を比較しますと,自転車が関与した交通事故件数は,東京都で1,628件,25.5%増加,狛江市で21件,44.6%増加,自転車の交通違反につきましては,東京都で1,689件,26.5%増加,狛江市で20件,47.6%増加しております。  近年,電動アシスト自転車や電動キックボードの利用者による歩道上での歩行者妨害や接触事故が増加していることから,自転車安全利用五則を改定するとともに,自転車の取締りを強化していると伺っております。対象行為につきましては,全ての違反行為が対象となりますが,信号無視や一時不停止,傘差し,スマホのながら運転などになると伺っているところでございます。 100: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 16番石川議員。 101: ◯ 16番(石川 和広議員) 分かりました。これまでの違反者の取締りの大半は,注意を促すだけの自転車指導警告カード,この交付にとどまっていましたけれども,警視庁は信号無視と一時不停止も加えた4つの違反に関して,悪質な場合,赤切符の交付を対象にしたとされています。赤切符が交付されれば,取調べを受けて,書類送検されることもあり,懲役や罰金が科せられるケースも出てくるとされています。  実は自転車は道路交通法では軽車両に分類されて,自動車やバイクと違って,運転免許を必要としません。このため制度上,行政罰を問うことができず,悪質,危険な違反と判断されれば,自転車やバイクの場合と違い,軽微な違反は青切符の交付ではなく,いきなり赤切符という,こうしたことが交付されることになるとされております。ルール遵守へ取締りも厳しくなっています。  御答弁にもありましたけれども,自転車安全利用五則に関してお聞きします。狛江市がシェアサイクル事業をスタートさせた日でもあります11月1日,内閣府の中央交通安全対策会議交通対策本部決定により,自転車安全利用五則の内容が変わりました。変更点のポイントについてお聞かせください。 102: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 都市建設部長。 103: ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 15年ぶりに改定された新しい五則は,1,車道が原則左側を通行,歩道は例外,歩行者を優先,2,交差点では信号と一時停止を守って,安全確認,3,夜間はライトを点灯,4,飲酒運転は禁止,5,ヘルメットを着用でございます。  大きな変更は3つあります。  1つ目は,改定前,車道が原則,歩道は例外と歩道は歩行者優先で,車道寄りを徐行が別項目で記載されており,歩道は徐行すれば走れると都合よく解釈されていた項目が変更されまして,車道と歩道の走行方法が1つの項目にまとめられ,より明確化されました。  2つ目は,改定前の第四則,安全ルールを守るという項目で,曖昧だった禁止事項について,緊急性の高い交差点では信号と一時停止を守って安全確認,夜間はライトを点灯,飲酒運転は禁止の3項目となりました。  最後に,道路交通法の一部改正により,全ての自転車利用者に対し,自転車用ヘルメット着用努力義務が課せられることになったため,改定前の「子供はヘルメットを着用」から,「子供は」という文言が削除されたものでございます。 104: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 16番石川議員。 105: ◯ 16番(石川 和広議員) よく分かりました。実に15年ぶりの改定であります。御答弁にありました都合解釈されにくい,都合解釈できないように明確にされたということであります。そして,一時停止,夜間はライト,そして飲酒運転は禁止と明確になりました。そして,最後の大きな点の一つが,以前は子供はヘルメットを着用ということから,道路交通法が昨年4月に改定されて,1年以内に施行されますけれども,その件に絡めて,子供はヘルメットを着用から,全ての人になります。今度はヘルメットを着用というのが自転車安全利用の五則,新しくなったということでありました。  私は前定例会の一般質問において,道路交通法の一部改正により,全ての自転車利用者に対し,自転車用ヘルメットの着用努力義務が課せられることになったことを受け,自身の議会一般質問においては,12年ぶりに子供,児童に対する自転車乗車用ヘルメットの購入費の助成についてを要望いたしました。そして,今度は15年ぶりに自転車安全利用五則が改定され,子供はヘルメットを着用から,ヘルメットを着用と全利用者が対象となりました。12年ぶりのヘルメット購入費助成の要望,15年ぶりの自転車安全利用五則の改定,このタイミングで,さらに一歩踏み込んだ要望をさせていただきます。  前定例会の一般質問において,私は自転車乗用ヘルメットの購入費の補助制度,子供や児童について検討できないかお聞きしました。御答弁は,既に実施している自治体と情報交換するなど調査・研究していきたいというものでありました。およそ3か月が経過しておりますが,調査・研究を経て,次は補助制度の実施へ向けての検討を図っていただきたい,改めて要望させていただきますが,いかがでしょうか。 106: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 都市建設部長。 107: ◯ 都市建設部長(小俣 和俊君) 道路交通法の一部改正により,全ての自転車利用者に対し自転車用ヘルメットの着用努力義務が課さられることになりました。特に保護者は13歳未満の子供にヘルメットをかぶらせるように努めなければなりません。また,自転車事故で死亡した人の約70%が頭部に致命傷を負っており,頭部をけがした際の死亡率は,頭部以外と比べて約15倍も高くなっていることから,自転車用ヘルメットを着用し,頭部を守ることが重要であると認識しているところでございます。交通死亡事故防止の一環として,自転車用ヘルメット購入補助事業について,前向きに検討してまいりたいと考えております。 108: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 16番石川議員。 109: ◯ 16番(石川 和広議員) 調査・研究から前向きな検討へとさらに一歩踏み込んだ展開としていただきました。  最後に,シェアサイクルの普及と自転車安全利用へのさらなる取組をお願い申し上げ,市のシェアサイクル事業についての質問を終わります。  次に,健康・福祉施策の充実に向けて。  市の最上位計画に位置づけられる狛江市第4次基本構想には,8つの分野別まちの姿が定められ,まちづくりが進められています。分野の一つに掲げられているのが「いつまでも健やかに暮らせるまち「保健・福祉」」であります。そこにはこのように記されています。  「住み慣れた地域で,共に支え合いながら,生き生きと日常生活を過ごすため,地域全体で健康づくりや福祉の課題に取り組んでいくことが大切です。そのため,複雑化した地域生活課題を解決し,支援が必要な人に対して必要な支援が届くように,福祉の「支え手側」と「受け手側」に分かれるのではなく,市民,団体,事業者がそれぞれ役割を持ち,支え合いながら,自分らしく活躍できる地域づくりを推進するとともに,行政と連携・協働した包括的な支援体制を整備することで,「いつまでも健やかに暮らせるまち」を目指します。また,高齢者が地域の中で元気に活躍できる機会づくりや仕組みづくりを進めるとともに,生涯を通じた健康づくり等を進めていきます。さらに,障がいのある人や,様々な問題を抱え孤立しがちな人,生活に困窮している人等が地域の中で生き生きと生活できるよう,生活の安定や自立,就労等に対する課題について,きめ細かなサービスの提供等,市民,団体,事業者,関係機関,行政が一体となって取り組んでいきます」,このように記されています。  そこで,健康・福祉施策の充実に向けてと題し,1,予防ワクチン接種の費用助成について,2,介護する人を支援する「ケアラー支援」への取り組みについて,3,高齢者世代の活躍の場づくりについて,4,障がい者の生活支援について,以上,4点の項目についてお聞きしてまいります。  初めに,予防ワクチン接種の費用助成について。  感染症の発生及び蔓延を防止するために,ワクチンで防げる疾患があります。ワクチン接種の有効性が言われておりますが,ここで改めて整理・確認させていただきます。日本で接種が可能なワクチンは何種類くらいあるのかお伺いします。 110: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 福祉保健部長。 111: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 予防接種法に定められた予防接種は17種類,任意の予防接種では約12種類ほどございます。任意接種の中には,定期予防接種で使用されるワクチンを対象年齢とされていない方に接種する場合も含まれているものでございます。 112: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 16番石川議員。 113: ◯ 16番(石川 和広議員) 実に多くの種類のワクチンがあることが分かりました。そして,それぞれが分類されているということであります。  まず,任意接種に関して確認させていただきます。任意接種に位置づけられるワクチンはどのようなものかお伺いします。 114: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 福祉保健部長。 115: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 任意で予防接種を受ける場合には,まず第1として,定期予防接種の対象とされる年齢ではない場合,2番目として,海外渡航等で日本には少ない感染症の接種を受けたい場合,3番目として,医療や教育の現場に従事するために感染予防に気をつける場合などが考えられます。費用は,各医療機関が設定した料金となります。  身近なものですと,インフルエンザワクチンにつきましては,65歳以上の方及び60歳から64歳の心臓や呼吸器等に障がいのある方に接種する場合は定期予防接種でございますが,それ以外の年齢は任意接種となります。そのほか,おたふく風邪,A型肝炎,狂犬病,破傷風,黄熱,帯状疱疹のワクチン等があるものでございます。 116: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 16番石川議員。 117: ◯ 16番(石川 和広議員) 任意接種について確認させていただきました。  では,定期予防接種に関連してお聞きします。定期予防接種は,予防接種法に位置づけられている予防接種で,定められている年齢の期間内であれば,公費負担で無料で接種できるとされています。詳細について教えてください。 118: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 福祉保健部長。 119: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 定期予防接種には,A類疾病とB類疾病がございます。  A類疾病は,主に集団予防に重点を置き,本人や保護者に努力義務があり,国は接種を積極的に勧奨しております。このような趣旨から,費用は無料で,広く接種を勧めております。例としましては,乳幼児を対象とした接種が多く,ヒブワクチン,小児用肺炎球菌ワクチン,B型肝炎ワクチン,4種混合ワクチン,BCG,麻疹・風疹ワクチン,水痘ワクチン,日本脳炎ワクチン,2種混合ワクチン,子宮頸がん予防ワクチン等がございます。  B類疾病は,主に個人予防に重点を置き,本人に努力義務はなく,国は積極的な接種の勧奨はしておりません。費用は,一部自己負担がございます。例としては,高齢者を対象としたもので,インフルエンザワクチン,成人用肺炎球菌ワクチンなどがございます。 120: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 16番石川議員。 121: ◯ 16番(石川 和広議員) 分かりました。ここからは接種に関する費用についてお聞きしてまいります。定期接種において,無料でないものに対する助成についてはどのようになっているのかお伺いします。 122: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 福祉保健部長。 123: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) B類疾病は,費用を一部負担していただいており,狛江市におきましてはインフルエンザは2,500円,成人用肺炎球菌は5,000円を自己負担としております。新型コロナウイルス流行時には,同時流行を予防することを目的として,東京都が助成を実施いたしました。令和2年度,令和4年度は,インフルエンザに2,500円の補助があったため,実質無料になりました。令和3年度,令和4年度は,成人用肺炎球菌に2,500円の都補助があるため,自己負担は2,500円で接種を受けていただいている状況でございます。 124: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 16番石川議員。 125: ◯ 16番(石川 和広議員) 分かりました。よく市民の皆様から質問をお受けします。予防接種の費用のことに関してであります。いつから費用助成になったのか,また費用助成はもう打ち切られたのか,上限額が設定されているのか,ほかにも以前暮らしていた自治体では助成があったのに,なぜ狛江市ではないのかなどであります。私もこうした質問をお受けするたびに,その都度,念のために市のホームページなどで確認しますけれども,予防接種については,トピックスの形式での表示となっており,1つ1つを読み込んでいかないと,なかなか整理できないという,このような場面もありました。  ここでお聞きしますけれども,制度としての助成なのか,政策判断として時々での財政投入による助成なのか,整理して,分かりやすく広報していく必要があると思いますが,いかがでしょうかお伺いいたします。 126: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 福祉保健部長。 127: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 議員の御指摘のとおり今自分の年齢で市内で接種を受けるとどのような負担になるのかといった点を明確に説明し,御理解いただいた上で,接種を受けていただくことが重要なため,分かりやすい広報に努めてまいりたいと考えております。 128: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 16番石川議員。 129: ◯ 16番(石川 和広議員) ぜひお願いいたいします。狛江市へ転入された方などは,以前住まわれていた自治体との違い,助成制度や手続などの違いを把握するために,分かりやすさが求められています。分かりやすい広報をお願いいたします。  ワクチン接種に関連しては,時に変化もします。成人用肺炎球菌感染症ワクチンは,高齢者の肺炎球菌による肺炎の発病や病気の重症化を予防することに効果が期待される予防接種です。平成26年10月1日から国の法律に基づく定期予防接種となっています。それ以前の高齢者肺炎球菌ワクチン接種は,法に基づかない任意接種でありました。  私ども市議会公明党は,調査・研究を重ね,その有効性を粘り強く議会で訴え,実際に平成21年度より狛江市では公費での助成が始まりました。私どもは,たとえ任意接種であっても,有効性のあるワクチンについての公費助成については調査・研究を重ねてまいりたい,このように思っています。  そこで,感染症の発生及び蔓延を防止するためにワクチンで防げる疾患に関連してお聞きします。任意接種においても,との視点からの質問になります。任意予防接種に対して,公費での負担という考え方について,市ではどのように整理されておられるのか,全般的な考え方をお聞かせください。 130: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 福祉保健部長。 131: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 任意予防接種であっても,発症や重症化予防に効果が大きく,優れたワクチンであるという評価を受け,国での定期予防接種に向けての審議が進められているものもあり,市民の皆様から接種費用の助成を望まれるものもございます。一方で,ワクチンはその副反応により,市が助成を認めるということが接種を勧奨する啓発にならないように努めていかなければならない部分もございます。国の動向を注視しながら,市民の健康を守る事業として,予防接種費用助成制度を考えているところでございます。 132: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 16番石川議員。 133: ◯ 16番(石川 和広議員) 分かりました。市の全般的な考え方を確認させていただきました。  実は私ども狛江市公明党,公明党の狛江支部としてでありますけれども,市民の皆様に対して,アンケートを今先月より行っております。リアルのものと,そしてウェブ,QRコードからできるというものと両方で兼ね合わせてやっております。皆様の声を市政にお届けします,あなたの声をお聞かせください,笑顔が輝く狛江のまちづくり,そして特に実現してほしい内容にチェックをお願いしますということで,防災・安心面や子育て面,そして医療・福祉面,こうしたもので実際にリアルにお聞きして,様々なお声を頂戴するという,これは公明党の狛江支部としての取組でもあります。  その中では,国や東京都と連携した災害に強いまちづくりの推進,公共施設へのWi-Fi設置の推進,出産育児一時金の増額,子供の医療費助成の所得制限の撤廃等様々あって,特に実現してもらいたいものにチェックしてもらうんですけれども,医療・福祉のところでは,予防ワクチン接種の費用助成,これを充実ということ,介護する人,支援するケアラー支援の充実,こうしたものも掲げられております。市民の皆様がアンケートに対してぜひこれはということを,複数回答でも結構ですということでやらせていただきます。  特に対象となる予防接種の種類,費用助成についてということで,実は先ほど御答弁いただいた任意接種のこの項目を掲げさせていただいております。帯状疱疹ワクチン,髄膜炎菌,A型肝炎,おたふく風邪,破傷風などということで,実はこれリアルでやらせていただいたりしていただくお声で多いのが,知人が帯状疱疹ということです。知人がなったと,大変つらいと言っていたと,家族がなったと,苦しんだと,自分がならないかとても心配,予防ワクチンがあったことを知らなかったなど,様々帯状疱疹についてのお声をお聞きしました。  ここで改めてお聞きします。コロナ禍で帯状疱疹という病名を耳にすることが非常に増えました。確認ですけれども,どういった病気でしょうかお伺いします。 134: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 福祉保健部長。 135: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 帯状疱疹は,水痘・帯状疱疹ウイルスによる感染症でございます。初感染では,水痘を発症いたしますが,水痘が治癒した後も脳神経節等に生涯にわたり潜伏感染いたします。加齢や病気などにより免疫が低下したときにウイルスが再活性化して,帯状疱疹を発症することもございます。通常右側,または左側,どちらか一方に出るのが特徴で,痛みを伴う皮膚症状が3週間継続します。  高齢者の場合,免疫力が低下しているために,ウイルスの活性化が強く,痛みや皮膚の発疹の程度が強く,重症化しやすくなります。また,帯状疱疹後神経痛といった病気への移行リスクも高くなります。高齢者の増加に伴いまして,患者は増加すると推定されております。症状が軽いほど,痕も帯状疱疹後神経痛も残らずに治る可能性が高くなります。気になる症状のあるときには,早めの受診が肝要であると考えております。 136: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 16番石川議員。 137: ◯ 16番(石川 和広議員) 実際こうした市での党としてのアンケートをやらせていただいて,リアルで対面でやらせていただくと,やはりニュアンス,スタンスというものが伝わってきます。関心度の深さ,そしてどういったところに疑問があるのか,率直な対話の中でつかみ取ることができる生の声だと思っております。  改めて,帯状疱疹に関して,コロナ禍における帯状疱疹,こういう視点からお聞きしたいと思います。帯状疱疹の発症率は50歳以上で急激に上昇しますが,さらにコロナ禍でのストレスや運動不足による免疫力の低下により,免疫のバランスが崩れ,帯状疱疹が増加,そしてコロナ禍での感染予防のために人との接触が減ったことで,これまで以上に水痘ウイルスに対する免疫活性化の機会が減少してしまったのも,さらなる帯状疱疹の増加につながっていると言われています。コロナ禍という影響を大きく受けています。これらのことに関しての市の認識をお伺いします。 138: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 福祉保健部長。 139: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) コロナ禍が生活や社会活動に大きな影響を与え,健康面でも様々な課題が挙げられております。帯状疱疹は,ある程度市中の水痘ウイルスに触れることで,免疫が増強され,結果的に帯状疱疹の発症を逃れてきた経過がございます。また,小児の水痘ワクチンが2014年10月から定期予防接種となり,水痘患者が減少したことで,免疫増強の機会が減り,帯状疱疹を発症しやすい環境となることが考えられるとのことでございます。コロナ禍で外出の機会が減るということも,水痘ウイルスに触れる機会が減り,同様の環境となることが推測されております。帯状疱疹につきましては,全国的に患者数の統計はございませんが,発症のリスクが高い状況であることから,その動向に注視してまいりたいと考えております。
    140: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 16番石川議員。 141: ◯ 16番(石川 和広議員) 市の認識をお聞かせいただきました。「帯状疱疹のことをよく聞く。かかったら怖い。予防するための方策としては,帯状疱疹ワクチンの接種があると知り,そのことを調べてみて,その接種費用があまりに高いことに驚いた」というお声もアンケートを通じてたくさんいただきました。  帯状疱疹ワクチンは,接種費用も高額で,2回接種で4万円から5万円かかるとされています。感染症の発生を防止するために,ワクチンで防げる疾患に対し,接種費用の助成が求められています。帯状疱疹ワクチンについて,接種費用の一部助成を考えられないかお伺いいたします。 142: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 福祉保健部長。 143: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 帯状疱疹の発症予防,重症化予防に効果があるとされているのが帯状疱疹ワクチンでございます。50歳以上の方が対象で,生ワクチンと不活化ワクチンの2種類がございます。  先ほども答弁させていただきましたが,一部の市町村で都内でも接種費用助成を行っており,健康推進課へは,帯状疱疹ワクチンを販売している製薬会社が作成したコマーシャルを御覧になった方から,「狛江市では費用の助成をしているのか」といったお問合せをいただいているところでございます。接種費用の一部助成につきましては,他市町村の状況や市内医療機関での接種状況などの調査を進めてまいりたいと考えております。 144: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 16番石川議員。 145: ◯ 16番(石川 和広議員) 「残念です」と私はあえてこの段階では申し上げません。アンケートを通じて,しっかりと市民の生の声というものを直接に狛江市に届けていく,その強い決意と,さらなる調査・研究をあらゆる視点から重ねていくと,ここではそのように申し上げておきます。御答弁では調査を進めるとのことでした。様々な角度からの調査をお願い申し上げます。  都議会でも,公明議員が帯状疱疹の予防や治療に関する情報を必要な方に周知する体制を整え,帯状疱疹ワクチン接種助成を実施する区市町村の支援について検討を進めるべきと訴え,具体的議論に入ってもいます。東京都の令和5年度医療保健政策区市町村包括補助事業の中に,予防接種促進事業のメニューが仮に入ったとしたのなら,帯状疱疹ワクチン接種助成を包括補助事業として進めることも不可能ではなくなるのではないかとひそかに期待もしております。東京都の動向にも注視していただければと思います。よろしくお願いいたします。  公明党アンケート,予防ワクチン接種費用助成についてでは,帯状疱疹と同じくお声が多かったのがおたふく風邪ワクチンでした。特に子育て世代の方からの要望が多く見受けられました。「助成制度は既にあると思っていました」というお声や,「せめて1回だけでも助成してほしい」とのお声などもありました。  おたかく風邪ワクチン任意接種費用の一部助成をしている自治体を比べてみましても,満1歳から小学校就学前まで2回接種で,2回とも助成しているところもあれば,1回に限りというところもありした。助成金額も3,000円から4,000円というものが多かったように思います。そして,昨年度から,また今年度から助成制度を始めたという自治体が私の調べでは多かったような気がします。近年の傾向ではないでしょうか。  そこで,お聞きします。おたかく風邪ワクチンの接種費用について,一部助成を検討いただけないかお伺いいたします。 146: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 福祉保健部長。 147: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) おたふく風邪は,ムンプスウイルスの感染により,発熱,耳下腺の腫れを伴う全身性の感染症でございます。3歳から7歳の方に多く,症状は10日ほどで治まりますが,合併症として,精巣炎,卵巣炎,髄膜炎,感音性難聴等がございます。感音性難聴は,発症すると聴力の回復が困難で,合併症として最も警戒すべきものの一つと考えられております。  都内での多くの自治体で費用助成に取り組んでおり,定期接種化に向けて,日本小児科学会と日本医療研究開発機構研究班により,2020年1月から2023年3月を対象期間に,おたふく風邪ワクチン接種後の副反応に関する全国調査も開始されております。接種費用の一部助成に関しましては,市内の医療機関等での接種状況なども含めて調査を進めてまいりたいと考えております。 148: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 16番石川議員。 149: ◯ 16番(石川 和広議員) 御答弁では,都内多くの自治体で費用助成に取り組んでいるというものがありました。また,定期接種化に向けての動きもあるという御答弁でもありました。費用の一部助成に関しては,調査を進めるとのことでした。よろしくお願いいたします。  任意予防接種であっても,発症や重症化予防に効果が大きいとの評価を受け,国において定期予防接種に向けての審議が進められているものもあります。また,市民から接種費用の助成を望まれるものもあります。市民の健康を守る事業として,予防接種費用の助成制度に関しての調査を進めていただきながら,検討へとさらに踏み込んでいただきますようお願い申し上げ,予防ワクチン接種費用の助成についての質問を終わります。  次に,介護する人を支援する「ケアラー支援」への取り組みについてです。  在宅で介護を受けている高齢者のうち,主な介護者が家族である者の割合は,別居も含めると約7割を占めるなど,在宅介護においてはいまだ家族が大きな役割を担っているという現状があります。そのような中で近年,高齢者の介護を高齢者が行う状況にある老老介護や,子供が介護を担わざるを得なくなる状況にあるヤングケアラー,子育てと親の親族の介護を同時に行う状況にあるダブルケアなど,家族介護が増える課題も多様化,深刻化してきています。  こうした家族介護者は,家族内の問題として社会に支援を求めないことや,悩みを共有できる相手が少ないことから,孤立しやすいなどの傾向が見られるとともに,相談へとつながりにくい傾向にあることが指摘されています。こうした介護する人を支援するケアラー支援が必要であり,そのための早期発見,支援につなげる仕組みづくり,仕掛けづくりが重要となると考えます。  こうしたケアラー支援の必要性について,市はどのように考えるかお伺いいたします。 150: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 福祉保健部長。 151: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 老老介護,ヤングケアラー,ダブルケアなどの複雑かつ複合的な生活課題や,制度のはざまにあり課題を抱える世帯の家族介護者の中には,家族内の問題として社会に支援を求めないことにより,孤立し,問題を深刻化させてしまうケースがございます。このような家族介護者を早期に発見し,生活課題が深刻化する前に支援する必要があるものと考えているところでございます。 152: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 16番石川議員。 153: ◯ 16番(石川 和広議員) 早期での発見,深刻化する前の支援が必要との御認識,では市は現状をどのように把握しているのかお伺いします。 154: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 福祉保健部長。 155: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 令和元年12月中旬から令和2年1月までに実施いたしました狛江市高齢者保健福祉計画等の策定等に係る市民意識調査の中で,要介護1以上の居宅で暮らしている方及びその介護者600人を対象といたしました在宅介護実態調査を実施いたしました。  この調査によれば,主な介護者の方は「配偶者」が40.6%で一番多く,次いで「子」が39.9%となっており,これに「子の配偶者」の4.4%を含めると,狛江市の場合,在宅で介護を受けている高齢者のうち,主な介護者が家族である者の割合は,別居も含めると84.8%となっております。  また,主な介護者の年齢につきましては,「70歳代」が23.0%,「80歳代以上」が17.6%となっており,要介護1以上の居宅で暮らしている方の世帯のうち,老老介護の状態にある世帯が40.6%となっております。  主な介護者がストレスに感じていることとして,「介護者自身の心身の疲労」を挙げられている方が36.6%いらっしゃる一方,介護者の相談先は,「相談する人がいない」については2.8%,「ケアマネジャー」が73.0%となっており,要介護1以上の居宅で暮らしている方とその世帯の多くは,介護保険サービス事業者がケアラー支援をしているというのが現状であるものと認識しております。もっとも介護認定を受けず,老老介護の状態にある方もおられ,むしろこのような世帯の家族介護者の中には,地域の中で孤立している方もいらっしゃるのではないかと推測しております。  また,同一調査の中で実施いたしました市内に居住する小学校5年生・中学校2年生500人を対象とした子供向け市民調査によれば,自分で自分の家族の食事を作ったり,掃除をしたり,洗濯をしたりすることが「よくある」が11.2%,「たまにある」が57.7%となっており,一定数のヤングケアラーの方がおられるものと推測されます。ヤングケアラーの場合には,当の子供たちにその自覚のないことが多く,その支援が難しい状況にあるものと認識しているところでございます。 156: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 16番石川議員。 157: ◯ 16番(石川 和広議員) 整理していただいた御答弁でありました。狛江市の場合は在宅で介護を受けている高齢者のうち,介護者が家族である方ということが約85%ということでもありました。また,老老介護の状態にある世帯,これは40%になるということ,介護者の相談先はケアマネジャーが73%を占めるということでもありました。そして,ケアマネジャーのいらっしゃる介護保険サービス事業者がケアラーの支援をしているというのが現状であるということです。ただ,介護認定を受けないで老老介護の状態にある方もいらっしゃるという御認識でもありました。地域で孤立しているのではないかということも懸念されているということでありました。  子供向けの市民調査によれば,一定数のヤングケアラーの方もいらっしゃるのではないかと推測しているものの,当の子供たちがその自覚がないことが多くて,支援が難しい状況にあるということも整理されて,認識しているということでもありました。  高齢者の介護を高齢者が行う状況にある老老介護では,体力面,精神面において,最終的には一人で解決しなければならないというストレスから,介護鬱につながりやすくなるという特徴があるとも言われています。また,子供が介護を担わざるを得なくなる状況にあるヤングケアラーでは,家庭の事情から介護が日常にあり,家事を手伝うよい子として周囲から認識されていることが多く,本人も家族もその現状に気づくことなく,深刻化していくという特徴があるとも言われています。  また,子育てと親や親族の介護を同時に担う状況にあるダブルケアは,経済的負担や仕事への影響とケアを担う人が問題を抱え込み,また悩みを共有できる相手が少ないことから,孤立しやすいという特徴があるとも言われています。  いずれも相談へとつながりにくいという傾向にあります。早期での発見,支援につなげるためにも,ケアラーが相談しやすい場や機会をつくり,つながり続けるという伴走型の支援につなげていくことが求められていると思います。このことを踏まえまして,順次質問してまいります。  では,こうした現状を把握された上で,どのような支援や対策を講じているのかお伺いいたします。 158: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 福祉保健部長。 159: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) ケアラー支援につきましては,孤立化防止の観点も含め,介護保険のサービスにおきましてはケアマネジャーが,障がい者の支援の方に関しては相談支援専門員等の支援者が,生活上の困り事でケアラーとなられた方が行き詰まっていないか否かを確認し,必要な場合には,市が地域包括支援センターや相談支援事業所等と連携・協力しながら対応しているところでございます。  また,近隣者からの御相談や通報で支援が必要な世帯を把握した場合につきましては,速やかに各支援機関と連携しながら,訪問や関係者への聞き取り調査を実施し,世帯状況の把握を行い,当該世帯がサービス等支援が利用可能な支援につなげられるよう努めているところでございます。 160: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 子ども家庭部長。 161: ◯ 子ども家庭部長(片岡 晋一君) ヤングケアラーにつきましては,子供から直接子ども家庭支援センターや市に相談してきたケースはございませんが,市の虐待対策ワーカーが要保護児童対応として家庭に入った際に,当該世帯の子供が保護者に代わって家事や兄弟児の世話などをしていたことが判明したケースがございました。  ヤングケアラーに該当すると判断した際は,その要因を突き止め,保護者に支援策を提案したり,迅速にサービスがつながるよう支援を行っております。また,サービスにつながった後も,学校や関係者,事業者などと連携を取りながら,定期的に家庭の見守りを行っているところでございます。 162: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 16番石川議員。 163: ◯ 16番(石川 和広議員) 近隣者からの相談や通報でもしっかりと対応もしていただいているということでもありました。ヤングケアラーについては,やはりお子さんから直接に言ってくることはまずないと,何らかの形で入ったときに判明するということでもありました。非常に難しい問題でもあると思います。  ヤングケアラーの理解を促す集いでの学校教育の現場からの声として,ある中学校の校長先生の記事を目にしたことがあります。日記で気持ちの変化をつかむというものでした。校長先生は教職員に対し,日頃から子供のささいな変化をキャッチするよう徹底していたそうであります。その中で実を結んだ取組の一つが,生徒に日記を書いてもらうこと,率直な気持ちを知り,変化を捉える狙いで始めたものでありました。  ある子が「私の家族大嫌い,夢も希望も描けない」と書きました。担任の教師が家庭のことを知る必要があると思い,家庭の状況を聞くと,ヤングケアラーだと分かりました。その後,支援機関につなげることになり,その子は家のことを学校に話していいと思わなかったと打ち明けてくれたそうであります。大人がサインに気づいて声をかける大切さを知った。校長先生はこのように語っておられました。  声をキャッチして,支援機関につなげると。支援につなげることの大切さと同時に,声をキャッチすること自体の難しさを改めて感じます。相談体制の窓口は設置してありますではなくて,そこから先ですね,声をキャッチして支援につなげる,こうしたことの難しさも改めて感じます。  このようなことも踏まえてお聞きしますけれども,さらなる支援,対策へ今後の方向性をお聞かせください。 164: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 福祉保健部長。 165: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 今まで答弁したような家族介護者を早期に発見し,生活課題が深刻化する前に支援につながるためには,現在整備しております多世代・多機能型交流拠点など,気軽に相談できる居場所を支援・整備するとともに,アウトリーチによる相談支援も含めて,家族介護者の状況に応じた多様な相談支援を可能とする体制を整備していく必要があるものと考えております。  また,地域の様々な支援関係者の方が家族介護者の異変に気づいた場合には,必要な支援機関につなぐための仕組みとして,狛江市第1次重層的支援体制整備事業実施計画におきましては,LoGoフォームを活用して,「つなぐシート」と言われるものを電子化し,必要な支援機関につなぐことにより,つなぎの重層化を図ることとしております。まずはこの仕組みを活用して,庁内関係部署において,つなぎの重層化を図り,課題を検証した上で,地域の支援関係者の皆様にもこの仕組みを拡大できないか検討し,取組を進めてまいります。 166: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 16番石川議員。 167: ◯ 16番(石川 和広議員) 多世代・多機能型交流拠点など居場所など,気軽に相談できる場を整備するという御答弁,もう1つ,狛江市第1次重層的支援体制整備事業実施計画,ここでつなぎの重層化を図るということで,地域の支援関係者にもこの仕組みを拡大できないか検討して進めていくと,つなぎの重層化ですね,つなぐシートということでありました。早期発見,支援につなげる仕組みづくりが重要であり,どのようにキャッチし,支援等につなげていくか,相談機関へつなげるきっかけづくり,仕組み,仕掛けづくりが必要であると思います。  広報こまえには,各月の1日号には,実は必ず「家族を介護している方,一緒にお話ししてみませんか」というのが毎回,1日号の広報には掲載されています。「ご家族に認知症等の心配のある方や介護をされている方が集まって,情報交換や相談,交流ができる場です。途中入退室は自由です(予約不要)。」ということで,3つの地域包括支援センター圏内と,防災センターでは高齢障がい課が窓口になってやっているということで,全部で4か所やって,毎月1回,それぞれでどこかでやっているということで,詳細はありますけれども,見ていただければ分かりますけれども,こうしたことも重要な取組だというふうにも思います。  こうしたものでキャッチできるお声もあれば,こうしたものも見ない,御覧にならない,御覧になる余裕のない方もいらっしゃると思いますので,どう声をキャッチしていくか,しっかりと様々に御検討いただければと思います。  私も先ほど申し上げ狛江市の公明党のアンケートでも,介護する人を支援するケアラー支援の充実ということでお話をアンケートしながらお聞きすると,老老介護というのはやはり社会問題でよく聞く,ヤングケアラー,最近聞くようになったけれども,実際子供がいないので,どういうことなのかとか,あともう1つ,ダブルケア,こうした実態もあったのかと改めて聞かれたものもあります。  こうしたアンケートをするに当たって,私自身も特にヤングケアラーの方たちをどうしていこうかという,キャッチしづらいというもので,いろんなイベントや集会,シンポジウムとかあります。様々調査・研究もさせていただきましたけれども,その中でも支援を受ける必要性を自覚していない児童もやはり一定程度はいるというものでもあります。家族のために献身する行為自体は貴くて,否定すべきものではないけれども,ただそのおかげで夢や希望を持ちづらくなる状況に追い込まれるという,こうしたものもあるデリケートな問題でもありました,あるということも分かりました。  日本において,ヤングケアラーという言葉がかわいそうというイメージで受け止められがちな風潮に警鐘を鳴らす方もいらっしゃいます。また,家族が抱える課題は複雑で,切れ目のない支援が必要であり,ヤングケアラーというのは取っかかりかもしれませんけれども,その奥にある,一歩先にある,こうしたところの支援に結びつけることも重要であると,こうしたヤングケアラーを取り巻くシンポジウム,また集いなんかでの内容を調査・研究すると,こういった御意見もあるということも事実でありました。  でも,やはりアンケートで生のお声を聞いていくと,介護は誰もが通る道ではないかと市民の皆さんの実感というのがあります。いつかは自分も介護される側になるのか,または自分が介護する側になるのか,いずれにしても介護は大きなもの,ケアラーの支援は絶対に必要であるというお声を多く頂戴しているというのもあります。  家族の介護や世話を日常的に行う18歳未満の子供,ヤングケアラーの状況を把握し,適切な支援につなげようと愛媛県新居浜市は,このほど教育委員会と福祉部局が連携して,教員の研修教材用の動画とチェックリストを作成しました。市のスクールソーシャルワーカーの方が作成した動画は,ヤングケアラーの定義や具体的事例などを説明しているほか,学校での向き合い方などが学べる内容になっています。チェックリストは,季節外れの服装をしている,忘れ物が多いなど,子供の服装や持ち物,授業態度に関する27項目のほか,子供の療育に否定的で無関心など,保護者に関する項目も設定し,研修用動画とチェックリストは新居浜市内の全28小中学校に配付しているというものでありました。  このように学校現場で声をキャッチするということは多いということから,新居浜市ではヤングケアラーの支援の一環として,学校での発見を重視し,早期発見や支援につなげるとともに,つながり続ける伴走型支援の取組として,教職員へ研修やチェックシート等を活用した取組を進めています。狛江市でもこうした取組を考えられないかお伺いいたします。 168: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 教育部長。 169: ◯ 教育部長(上田 智弘君) ヤングケアラーは,家庭内のデリケートな問題であることから,表面化しにくいという現状があり,学校現場で早期に支援が必要な子供に気づいて,福祉等の関係機関へ確実につなぐことが重要と考えております。  現状では,小学5年,中学1年の児童生徒を対象にスクールカウンセラーによる全員面接を実施し,一人一人の児童生徒の情報を教員と共有しております。支援や配慮が必要な場合は,Q-Uアンケートの結果なども踏まえながら,校内委員会において個別に対応を検討し,スクールソーシャルワーカーなど関係機関と連携して,御家庭の事情などを把握しているところです。  教職員への研修ですが,御提案がありました早期発見に向けた新居浜市の取組を参考にするとともに,東京都が作成している教員向けのデジタルリーフレット「キーワード「見付けてつなぐ」ヤングケアラーを支援するために」を校内研修で活用するよう校長会や生活指導主任会を通じて周知し,ヤングケアラーへの支援につなげていきたいと考えております。 170: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 16番石川議員。 171: ◯ 16番(石川 和広議員) 部長の御答弁にもありましたけれども,家庭内のデリケートな問題でもあるということでもありますので,その辺も踏まえた上で慎重にお願いしたいと思います。  ヤングケアラー支援の強化へ公明党の強い推進により,今年度から3年間,政府の集中期間として,国の予算にはヤングケアラー支援体制強化事業という予算が盛り込まれています。このヤングケアラー支援体制強化事業には,ヤングケアラー実態調査・研修推進事業やヤングケアラー支援体制構築モデル事業という財政支援のメニューがあります。市区町村も対象となっているものであります。狛江市におきましても,こうしたものの活用も御検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。  いずれにしましても,「ひとりにしない,させない」「つながり続ける」ということがキーワードとなっている時代だと感じます。介護に限らず,全般論としても言えることだと思います。社会全体のつながりが希薄化している中で,新型コロナの長期化によって,孤独・孤立の問題がより一層顕在化しています。世界で最も孤立率が高いのが日本であるというデータもあります。孤独・孤立は,健康,経済,生活への意欲低下や社会的サポートとつながらないというリスクにもなります。  国では2021年2月に,世界ではイギリスに続き2番目となる孤独・孤立対策担当大臣を任命し,支援策の展開を図っています。政府は,孤独・孤立に関わる相談ダイヤル「#9999」を12月1日の正午から24時間開設しました。相談ダイヤルの開設は,今年7月と8月に続き,今回で3回目となり,12月28日から来年1月4日まで4回目が行われる予定であります。いずれも試行事業で,結果を踏まえて本格実施を目指すとしています。  通話料や相談料は無料で,電話をかけると,18歳以下かどうかを番号で選択するよう促す自動音声が流れた後,支援団体につながります。緊急の対応が必要な場合は,相談者が住む地域の支援団体へ連絡したり,支援団体の関係者が折り返し連絡したりするものとなっています。7月と8月,過去2回とも1万件を超える電話があり,分類では孤独・孤立の悩みに関する相談が最も多かったため,3回目の12月1日のものは孤独・孤立に絞って集中的に相談を受け付けるものとしました。  政府が今年4月に公表した孤独・孤立問題に関する実態調査では,孤独を「しばしば・常に感じる」とした人のうち8割が行政やNPOなどからの支援を受けていなかったという結果となっています。支援を必要とする人がいつでも相談できる体制の整備を図るとともに,悩みを抱える人が声を上げやすい環境も併せてつくり上げていくことも大切だと思います。  「ひとりにしない,させない」「つながり続ける」,とりわけ介護の分野におけるケアラー支援について,さらなる取組の推進をお願い申し上げ,2番目の介護する人を支援する「ケアラー支援」への取組についての質問を終わります。  次は,順番を入れ替えて,障がい者の生活支援についてを先に聞かせていただきます。  障害者総合支援法や障害者雇用促進法などの改正案が今国会で審議されています。障がい者の住まいや働き方の幅を広げることが主な目的であります。改正案には,障がい者の日常生活の充実に向け,公明党が長年にわたり実現を求めてきた政策が盛り込まれています。障害者総合支援法改正案で注目されているのは,障がい者が住み慣れた地域で暮らせるよう支援の充実が明記されたことであります。具体的には集合住宅や一軒家で少人数の共同生活を送るグループホームなどの地域生活拠点の整備について,市町村の努力義務であると,これが初めて規定されます。さらに,ひとり暮らしを望む人への支援や相談の実施も掲げています。いずれも本人の希望に沿った生活を後押しする意義があります。  また,こうした支援策は,これまで法的に位置づけられず,国から自治体へのサポートも明確ではありませんでした。法改正により,高齢化や障がいの重度化,また親を亡くした後もその地域で暮らせるよう支援することは大変に重要であります。そのためには,きめ細かい支援体制の整備や専門的な人材の育成,社会の理解促進に取り組み,障がい者の意思が尊重される環境づくりを進める必要があります。  9月には,国連の障害者権利委員会が日本政府に対し障害者権利条約に基づく改善勧告を出し,障がい者が入所施設から地域生活に移行できるよう取組を求めました。障害者総合支援法改正案は,その趣旨に沿うものとも言えます。障がい者の生活支援,本人の希望をかなえる環境づくりへ,今国会での成立が期待されています。  質問に入ります。障がいのある方が地域の中で生き生きと生活できるよう,生活の安定や自立へきめ細かなサービス提供を行政,関係機関,市民,事業者が一体となって取り組む必要があると強く感じています。障がいのある方が地域で暮らし続けるための環境整備について,狛江市の取組状況についてお伺いします。 172: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 福祉保健部長。 173: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 障がいのある方が地域で暮らし続けるための環境整備に関する市の取組といたしまして,障がい者の重度化・親亡き後を見据えた緊急時の対応や施設等からの地域移行の推進を担う地域生活支援拠点の整備を計画しております。この地域生活支援拠点には,グループホームとショートステイに加え,障がい福祉サービスの利用やひとり暮らしの体験の機会を提供する機能,障がいの特性に応じ,必要なサービスをコーディネートする相談機能に加え,大規模災害時の福祉避難所としての機能を持たせ,障がい者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制の構築を目指しているところでございます。  議員の御紹介もありましたが,国において障害者総合支援法の改正の議論の中で,地域生活支援拠点等の整備を市町村の努力義務として規定する方向性が示されているところであり,市といたしましても,引き続き障がいのある方が地域で暮らし続けるための環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。 174: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 16番石川議員。 175: ◯ 16番(石川 和広議員) 御答弁には整備を計画しているとありました。地域生活支援拠点,グループホームとショートステイに加え,障がい福祉サービスの利用やひとり暮らしの体験の機会を提供する機能,障がいの特性に応じ必要なサービスをコーディネートする相談機能に加えて,大規模災害時の福祉避難所としての機能を持たせ,障がい者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制の構築を目指しているとありました。  松原市長は,2期目の市長選挙時に掲げた健やかに暮らせるまちづくりで,障がい者の地域生活支援拠点の整備を公約とされています。着実な推進を図っていただくようお願い申し上げます。  次に,総合的な課題への対応についてお聞きしてまいります。障がいのある方が地域の中で生き生きと生活できるように生活の安定や自立を図っていくためには,複合的な課題への対応が必要となります。基本計画でのまちの姿,いつまでも健やかに暮らせるまちの施策展開の一つに,障がい者への支援があります。その方向性の中に,複合的な課題に対応できる相談体制の強化が掲げられています。そして,このように記されています。  「多様かつ複合的な問題に対して,関係機関や子育て・教育支援複合施設(ひだまりセンター)等の関係部署との連携を強化し,ライフステージや家族を含めてそれぞれの状況に応じて切れ目なく必要な相談が受けられる体制の整備を進めます。また,地域において安心して生活ができるよう,地域の相談支援の拠点として総合的な相談業務等を実施する基幹相談支援センターの設置を推進します」と,このようにありました。  ここで言われていた基幹相談支援センターについては,既に狛江市でも市民福祉委員会から令和元年9月に基幹相談支援センターの在り方についての答申を既に受けております。私も令和元年の答申の内容を改めて確認もさせていただいております。あいとぴあレインボープラン,障がい福祉計画では,基本目標に総合的で切れ目のない生活支援システムづくりにおいて,複雑化・複合化した課題を抱える人や世帯にも対応できる相談支援・相談窓口の充実を図ることが掲げられています。  質問ですが,複合的な課題への対応について,具体的にどのような取組が図られているのか,取組の状況と今後の方向性についてお伺いします。 176: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 福祉保健部長。 177: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 高齢者人口の増加によって,近年,介護や高齢者虐待の問題,障がいのある方の親の高齢化による親亡き後の問題等が一層顕在化してきております。また,新型コロナウイルス感染症の感染拡大を背景に,仕事が減ったり,失業等により生活が困窮し,さらには精神的なストレスにより鬱病等の精神疾患になってしまったりと様々な課題を抱える方々が増えており,社会問題となっております。さらなる問題としては,こうした方たちには,一人一人の方が複数の生活課題を抱えていたり,課題を抱えた方が同一世帯に複数人いる等,複合的になっているケースも珍しくありません。  市におきましては,平成26年度に福祉相談課を創設し,1つの課に社会福祉士や精神保健福祉士等の専門職を配置することで,高齢・障がい・生活保護・生活困窮等のそれぞれの制度における支援を縦割りではなく,連携して行える体制をつくり,関係機関と協力しながら,複雑化・複合化した課題に対応してまいりました。  しかしながら,近年は先ほど申し上げたような複合的な課題を抱えた障がいのある方や世帯がさらに増加していることも踏まえ,障がいのある方の高齢化や重症化による課題,医療的ケアの必要な方への支援ニーズの増加もあり,さらなる相談支援体制の強化が求められていると考えております。  こうした状況に対応していくため,障がいのある人への相談支援の中核機関としての役割を持つ基幹相談支援センターを市に設置し,専門職等の適切な人員配置を行っていく必要があると考えております。市の既存の相談支援体制を生かしながら,障がいのある方はもちろんのこと,高齢者や生活に困窮されている方等の複雑化・複合化した課題に対応していく支援体制づくり,つまりは重層的支援体制整備事業の推進の一助とし,市における地域共生社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 178: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 16番石川議員。 179: ◯ 16番(石川 和広議員) 今御答弁にもありました。平成26年度,福祉相談課を創設した,複雑化・複合化している課題に対応していくためだという創設の経緯も御答弁に入れていただきました。また,基幹相談支援センターについても触れていただきました。この基幹相談支援センターについて,あいとぴあレインボープランでは2018年度,2019年度で在り方の検討,そして2020年度にはセンターの設置が位置づけられています。  関係機関との様々な連携や調整,諸課題の整理や総合的な判断もあるのかもしれませんが,少しでも早く狛江市に障がいのある方への相談支援の中核機関としての役割を持つ基幹相談支援センターの設置を強く求めます。狛江市における地域共生社会の実現に向けたさらなる取組をお願い申し上げ,この質問を終わります。  もう1つ残っています高齢者世代の活躍の場づくりについて,介護予防・生きがいづくりとアクティブシニアの活躍の推進についての質問は,別の機会とさせていただきます。
     これで全ての一般質問を終わります。ありがとうございました。 180: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 休憩いたします。     午前11時53分 休憩     午後 1時30分 開議 181: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。17番山田幸子議員。 182: ◯ 17番(山田 幸子議員) 通告に従い,1問質問いたします。  1,~狛江の子ども・子育てを応援~安心して子どもを産み育てられるまちを目指して。  1つ目に,妊娠から切れ目のない支援について質問をいたします。  少子化や人口減少は,日本が直面する最重要課題であります。厚生労働省によりますと,1人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率が2021年は1.30であり,6年連続で低下,出生数も過去最少ということであります。このまま推移すると,高齢化と人口減少がますます加速していくとされ,現にコロナ禍により,2021年の出生数が過去最少を記録いたしました。想定よりも7年早く少子化が進んでいると発表されております。市の現状について伺います。過去3年間の出生数と推移について,また市の今後の影響についてどのようにお考えでしょうか。 183: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 福祉保健部長。 184: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 狛江市の出生数でございますが,平成31年度が660人,令和2年度が580人,令和3年度が588人となってございます。平成27年頃には700人を超えていた出生数が急速に減少している状況でございます。コロナ禍の影響も大きいとは思われますが,安心して妊娠,出産,子育てをしていただける環境を整えることが重要ではないかと考えております。 185: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 17番山田幸子議員。 186: ◯ 17番(山田 幸子議員) 安心して子供を産み育てる社会の構築が急務だということが思われます。2021年の出生動向の基本調査によりますと,夫婦が理想の数の子供を持たない理由として,52.6%の方が子育てや教育にお金がかかり過ぎるからという経済的理由を挙げております。このことが出生率低下の要因になっているとありました。あくまでもこちらは個人の意思によるものですが,公明党は,出産を希望する夫婦が安心して子供を産み育てられる環境を整えていくことは行政の役目であると捉え,そのような実態を踏まえて,コロナ禍で加速する少子化などに対応する,結婚,妊娠,出産から子供が社会に巣立つまでの一貫とした支援策を示しました。それが子育て応援トータルプラン,いち早く公明党が発表いたしました。さらに,国に対し,ライフステージや子供の年齢に応じた切れ目のない支援の充実を図っていく必要があると強く訴え,結果,プランの一部の政策が政府の総合経済対策に伴走型相談支援の充実とともに,経済的支援も一体で先行することが盛り込まれました。第2次補正予算,12月2日,参院の本会議で,自民・公明与党両党と国民民主党などの賛成多数で可決・成立をいたしました。この政策の内容について詳しく教えていただけますでしょうか。 187: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 福祉保健部長。 188: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 核家族化が進み,地域のつながりも希薄となる中で,孤立感や不安感を抱く妊婦・子育て家庭も少なくない現状があり,全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境の整備が喫緊の課題であるとの背景の下に,伴走型相談支援の充実と経済的支援の取組を一体として実施する事業を支援する出産・子育て応援交付金が創設されたところでございます。  具体的に市町村が実施する事業につきましては,妊娠届出時より妊婦や特にゼロ歳から2歳の低年齢期の子育て家庭に寄り添い,出産・育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信等を行うことを通して必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに,妊娠届出や出産届出を行った妊婦に対し,出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る経済的支援,これは約10万円相当と言われております,を一体として実施する事業でございます。これらをパッケージで実施することにより,相談機関へアクセスがしやすくなり,必要な支援が確実に妊婦・子育て家庭に届き,伴走型支援の実効性が高まることが期待されているところでございます。 189: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 17番山田幸子議員。 190: ◯ 17番(山田 幸子議員) 育児の不安を1人で抱え込み,孤立を深める「孤育て」というものを防ぐ対策も課題だということで視野に入っております。総合経済対策では,そういうことも含めて,伴走型相談支援の充実が盛り込まれたということであります。全妊婦を対象に,妊娠期から出産・産後・育児期まで一貫として寄り添う相談体制を整備し,様々なニーズに即しました支援につなげていく。主な実施の主体は,市区町村の子育て世代包括支援センターが今回担うということになっております。  そこで,低年齢という言葉がありますけれども,ゼロ歳から2歳児の低年齢期の子育て家庭に寄り添うという支援でありますけれども,なぜゼロ歳から2歳かということであります。保育料無償化の対応が住民税非課税世帯に限られるなど,幼稚園,保育所など利用しない未就園児が約6割に上るなど,総体的に支援が薄くなっているという調べがあります。子供が生まれて中学3年までは,児童手当が公明党の主張によって拡充されてきました。小学生,中学生は義務教育ということもありまして,経済的に厳しい方々には,学用品の支援など,様々な支援が手を打たれているというところであります。さらに,高校生になりますと,公明党が主張した私立高校授業料の実質無償化,このようなこともあります。さらに成長していきますと,高等教育として,専門学校,大学など,これは給付型奨学金や学費の減免など,様々な手を打たれているところであります。  先ほど,こういう中にありまして,このような中で60%以上の方々,未就園児がいるということであります。そうなりますと,抱えているお子さんを御家庭で子供を育てている状況であります。経済的支援は受けていないという状況が分かります。この世代が手薄だということでありまして,今回この年齢に絞られているということもあります。  低年齢の支援に強化をしていくというものであります。市はこれまで,ゆりかご面接事業,こんにちは赤ちゃん事業,そしてファーストバースデーサポート事業などを展開して,御家庭に寄り添った支援の取組をされております。国の伴走型相談支援が動けば,この市の事業をさらに充実させていく後押しになると思います。どのような支援や効果が期待されるのでしょうか,お伺いします。 191: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 福祉保健部長。 192: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 妊娠・出産・育児を通して,各家庭への支援として様々な事業に取り組んできたところでございます。伴走型相談支援の事業の中には,例えば,妊娠8か月頃の面談等,新たな支援の機会が提案されているところでございます。既存の事業を充実させていくことはもちろん,事業と事業の隙間であった時期にも,妊娠・子育て中の方へのアプローチの機会が生まれますので,妊娠中や育児の困り事に対し,対応しやすい状況になると考えているところでございます。 193: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 17番山田幸子議員。 194: ◯ 17番(山田 幸子議員) 続けて質問いたします。  このほど示されました政府の経済総合対策では,公明党の主張を受けて,また妊娠・出産のときに合計10万円相当の給付を行うものといたしまして,出産育児一時金についても大幅な増額を図ると明記がされました。出産育児一時金は,公明党が提唱し,1994年の創設以来育ててきた政策であります。段階的に拡充を図り,2009年には42万円と引上げがなされました。しかし,近年,出産費用が上昇して,出産にかかる費用は年々増加傾向にあります。  こうした課題に対しまして,前定例会の一般質問において,石川議員が一時金だけでは足りない現状を指摘し,安心して子供を産み育てることのできる子育て環境を実現するために,経済的な負担軽減策への市の独自支援の検討を強く要望させていただいたところであります。  市側は,少子化対策は喫緊の課題と捉えており,出産祝い金の支給などを検討する必要があると答弁をいただいたところです。こうした形で,妊娠・出産をサポートしていく,子育てを後押ししていく大事な取組だと思います。ぜひ実施に向けた取組を進めていただくことを再度要望させていただきます。  国は,少子化克服へ切れ目なく支えていくために,来年4月からこども家庭庁を創設いたします。行政の縦割りを打破し,多岐にわたる子育て支援策を推し進めていくものです。こうした動きの中,市民のニーズに合わせた市独自の伴走型支援など,新たな取組の必要性についてのお考えを伺います。 195: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 子ども家庭部長。 196: ◯ 子ども家庭部長(片岡 晋一君) 国の補正予算におきまして,子育て支援策として,妊娠と出生の届出時に,それぞれ5万円相当の経済的支援を行うということが予定されており,令和5年度以降も継続的な実施を目指しているということにつきましては,報道等により承知をしているところでございます。市におきましても,先ほど福祉保健部長が答弁したように,伴走型の支援の充実と併せまして,経済的な支援策として,独自の出産祝い金の支給については検討していきたいと考えているところでございます。 197: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 17番山田幸子議員。 198: ◯ 17番(山田 幸子議員) 取組を前に進めていただくことを重ねて要望しておきます。  公明党は,11月8日,コロナ禍加速する少子化などの課題克服を目指す子育て応援トータルプランを発表いたしました。公明党はこれまでも,1976年に福祉社会トータルプラン,当時野党でありながら,政党で初となる福祉総合政策を策定いたしました。この政策により,日本の福祉政策を大きくリードし,年金・医療・介護といった社会保障制度を定着させたものであります。  そして,1989年に,高齢化などが進む社会情勢に対応するための具体策を示した21世紀トータルプラン,さらに,2006年に,人口減少・少子高齢化という課題に直面をする日本の社会構造の変革を目指した少子社会トータルプランを発表してまいりました。今では当たり前となっている福祉・子育て政策の数々は,これらの3つのプランで示した提言を一つ一つ具体化させたものです。今回,子育て応援トータルプランを発表いたしました。このように公明党は,福祉・子育て負担の軽減,育児環境の充実に一貫して尽力してまいりました。  こうした国の整備の下に,市においても様々な事業が進められてきたものと思います。総合経済対策についても,公明党は,岸田首相に対し,子育て支援策の充実の柱の一つに掲げるように提言をし,10月11日の自公の党首会談では,山口那津男代表が,「子供を産みたい人が希望を持てる力強い施策に盛り込んでもらいたい」と求め,総合経済対策で先行実施されることとなりました。今後は,伴走型相談支援の整備充実に向けまして,公明党のネットワークを生かして支援が整うように,私たち市議会公明党もしっかりとサポートしてまいりたいと思います。  次の質問に入ります。  母子健康手帳の改訂に向けてということで,妊娠や出産,子供の発育状況などを記録する母子健康手帳の内容が2023年度に改訂される予定です。母子保健法に基づき,妊娠届を出した妊婦に自治体から交付される母子健康手帳。妊娠から出産まで母親の健康状態をはじめ,また6歳までの子供の健診の結果,予防接種の履歴などを記録でき,また母と子供の健康管理に重要な役割を担っております。これまで約10年ごとに社会情勢の変化などを踏まえた改訂が行われており,来年度も様々な見直しが行われます。方向性を議論してきた厚生労働省の検討会が行われておりますが,見直しのポイントと内容について教えてください。 199: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 福祉保健部長。 200: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 厚生労働省による母子健康手帳,母子保健情報等に関する検討会は,今年度は令和4年5月27日に第1回が開催され,11月30日に第5回を迎えているところでございます。主な論点といたしましては,「母子保健情報の電子化や自治体の電子的母子保健ツールの導入,任意様式の情報量等の現状を踏まえ,母子健康手帳の電子化,紙と電子の役割についてどう考えるか」「母子健康手帳の役割についてどう考えるか」「多胎児,低出生体重児,障がいのある子供,外国人家庭等,多様性に配慮した情報提供や父親の育児を推進する方策についてどのように考えるか」「母子健康手帳に反映すべき近年の制度改正等の動きやエビデンスはあるか」という点でございました。  中間報告としては,全体的な事項としては,母子保健情報・母子健康手帳の電子化については,令和7年度を目標時期として,地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化が進められていることも踏まえ,マイナンバーカードを活用した母子健康手帳のデジタル化に向けて,環境整備を進めていくことが適当とされております。  名称につきましては,父親の育児参加等の観点から変更すべきとの意見の一方,現在の名称の定着を理由に変更すべきでいないとの意見もあり,母子健康手帳の名称は変更しないこととなっております。  個別事項として,母親へは,心や体のことで悩みがある場合に,地域子育て世代包括支援センター等に相談するよう促す記載,産後ケアに関する記録欄を追加,妊婦健診の標準的な検査内容や意義等について情報提供を充実することが上がりました。  父親や家族については,父親や家族が記載する欄を増加する,家族の多様性を踏まえ,適切な範囲で「保護者」という表現に改めるといった点が上がりました。  子供については,成長発達の目安の記載項目について,御両親が不安にならないよう注釈を追加し,妊娠・新生児・乳幼児・学童期・思春期に至る継続性の観点から,任意様式に学童期以降の健康状態の記録欄を追加するものとなってございます。  そのほかとして,「多言語版の母子健康手帳,低出生体重児向けの成長曲線等の充実等,多様性に配慮した情報提供を充実する」「妊婦や保護者を自治体の必要な支援に適切につなげられるよう,相談窓口の連絡先等を分かりやすく情報提供する」「災害時への対応として,避難場所の連絡先や平時からの備えについて情報提供をする」,こういったところが上がってきているところでございます。 201: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 17番山田幸子議員。 202: ◯ 17番(山田 幸子議員) 前回は23年度に,母子健康手帳のこの検討会があったと思いますけれども,この10年間,それから今回,改訂に向かうわけですけれども,そのときにはこういうような課題は何も検討会には上げられておりませんでした。23年度のときに上げられたのは,胆道の閉鎖症の病気ということで,赤ちゃんが生後1か月前後のときに,便の色を見て,先進的に病気があるのではないかということで,その便のカラーカードというものが装着されたということでありますけれども,それから今回論点にされたことはほとんど上がってきていない状況ということで,本当にこの10年間の間に社会情勢が大きく変わったんだなというところ,すごく分かりました。  その中で,母子手帳も本当に歴史がありまして,まずは昭和17年にまだ妊産婦手帳ということで発足をされて,そのときはまだ出産の赤ちゃんの状況とか,お母さんの状況,またそのようなものでしたけれども,昭和23年,昭和41年に初めて,母子手帳から名前も母子健康手帳と変わったということで,平成4年になっては,このときに,市のほうから直接主催者となって母子手帳の発行ができるというような流れになっているのかと思います。  その頃から,きっと母子健康手帳のまた表紙とか,そういうデザインも市でほとんど決められるような時代になったのかなということで,このような歴史がありますけれども,本当にこの10年間の大きな変化を今回の論点の中から垣間見ることができました。  その中で,市が母子健康手帳を発行できるわけでありますけれども,母子健康手帳の改訂に向けました,市の取組の内容と,またスケジュールについてお聞かせください。 203: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 福祉保健部長。 204: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 例年でございますと,12月下旬に厚生労働省より母子健康手帳の改訂についての通知がございます。今回は,議員おっしゃられたように,10年に1度の大変大きな改訂になりますが,例年と同様であれば,現在検討されている内容が反映された新様式の母子健康手帳を令和4年度内に購入し,令和5年度より交付する予定となっております。 205: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 17番山田幸子議員。 206: ◯ 17番(山田 幸子議員) 予定だとそういうことだと思いますけれども,改訂の時期であります。任意様式の部分も充実を図っていただきたいということであります。  そういうことで,今まで議会において,多胎児の支援はどうなのかとか,また低出生体重児で生まれた赤ちゃんの成長の記録,そして外国人家庭へのまた多様性に配慮した分かりやすい情報提供など,母子健康手帳の充実を要望してまいりました。改訂に向けまして,このような課題が論点をされて進めなければいけないわけですけれども,多様性に配慮した内容の充実は今回図られるのか伺います。 207: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 福祉保健部長。 208: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 先ほど申し上げました母子健康手帳の検討会の内容に一部含まれておりますので,来年度交付の母子健康手帳に反映される点もあるかと考えております。不足する点につきましては,厚生労働省が作成する,「健やか親子21」のホームページの参考資料集内に活用可能な資料がございますので,こういったものを個別に御案内してまいりたいと考えております。 209: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 17番山田幸子議員。 210: ◯ 17番(山田 幸子議員) ぜひ,よろしくお願いいたします。  今回,現在,市で使用されています母子健康手帳は6歳までとなっているのですけれども,学童期まで過ぎる子供の成長も大事だということも論点にありますけれども,私もしっかりこのことは議会の中で要望させていただいております。今回の母子健康手帳は6歳までのお子様の記録しか残せませんが,東京都の子供手帳モデルを活用いたしますと,学童期を通して18歳までの記録が残せるようになっております。こうした子供手帳モデルを視野に入れた取組も重要かと思います。お考えを伺います。 211: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 福祉保健部長。 212: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 子供手帳モデルは,厚生労働省の改訂結果を反映させた上で,さらに長期にわたる子供の記録が残せる等の工夫のある手帳モデルでございます。今回の大きな改訂結果を受けまして,手帳モデルとして提示された内容を確認しながら,今後の狛江市の母子健康手帳として採択をしていくか検討してまいりたいと考えております。 213: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 17番山田幸子議員。 214: ◯ 17番(山田 幸子議員) ぜひ検討をよろしくお願いいたします。  東京都は,低出生体重児の増加,核家族化など,子育て環境の変化によりまして,妊娠,出産,子育てに関し不安を抱える妊産婦や保護者が増加していることを踏まえて,母子健康手帳を基にして,子供の成長と健康に関する必要な記録欄や子育て情報などを盛り込んだ子供手帳モデルを策定いたしました。  子供手帳モデルでは,任意様式の部分で内容を充実させております。様々な悩みを抱える親子に対応できるように,丁寧な説明も添えてあります。子供の健康の保持や増進,また子育ての支援のために,子供手帳モデルを含めた母子健康手帳の充実を図っていただくことを要望しておきます。  次の質問です。  厚生労働省の中間報告では,さらに利便性を高めるため,手帳のデジタル化に向けました環境整備を進める方針が盛り込まれました。紙の手帳と併用する考えを示した上で,デジタル化の利点を,「母と子が健康に関わる情報に触れやすくなる上,データの分析によって,効果的な母子保健施設が講じやすくなる」と説明をされています。母子健康手帳のデジタル化に向けた市のお考えについて伺います。 215: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 福祉保健部長。 216: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 厚生労働省の母子健康手帳,母子保健情報等に関する検討会では,母子保健情報のデジタル化に関する自治体の先進的な取組についての確認や,母子保健情報のデジタル化に関する現状・課題等について整理し,今後,二,三回審議を重ねた後,令和5年3月をめどに議論が取りまとめられることとなっております。国の方向性を注視しながら,狛江の親子にとって使いやすいツールとなるよう調査研究を含めてまいりたいと考えております。 217: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 17番山田幸子議員。 218: ◯ 17番(山田 幸子議員) 本当にそうですね。狛江の市民の親子のために,使いやすいツールとなるということで,そういうことをまた調査研究を進めていただきたいと思います。  それでは,国の取組とは別に,紙の母子手帳を補完する形で,母子手帳アプリを独自に導入する自治体が増えてきています。母子手帳アプリの導入に関して,議会質問にて要望しているところではあります。新たな取組をされている事例もありますので,紹介を申し上げたいと思います。  こちら,北九州市のほうでは,今年の4月から,きたきゅう子育て応援アプリというものをやっております。紙の母子手帳の交付申請ができるようにしているということです。従来の申請手続は,妊婦が市役所を直接訪れて,妊娠届とアンケートの書類を記入し,保健師の面談を受けるという必要があり,1時間以上かかるということもあったそうです。こちらのアプリからの手続だと,スマホで妊娠届とアンケートを入力,また提出ができて,市役所では面談だけで申請が済むということであります。大幅な時間短縮につながり,4月以降に市が受理した交付申請のうち,9割がこのアプリからということであります。すごくこのニーズの高さがうかがえるかなというふうに思っております。  そして,北九州市の子育て支援課のほうは,このアンケートの情報が事前に届くので,外国人など,配慮が必要な妊婦の面談にも十分な準備ができるようになったというようなこともありました。同アプリでは,この10月から産前・産後の子育て支援ヘルパーの派遣も申し込めるということで,このように工夫をされているプランがありましたので,紹介を申し上げたいと思います。  また,三鷹市のほうでは,みたかきっずというナビがありまして,こちらのほうでも,お子さんの予防接種日のスケジュール管理などをサポートするスマートフォン用アプリというものでありますけれども,令和3年12月から御利用いただけるようになったということで,プッシュ通知によりますタイムリーな情報の提供とか,予防接種のスケジュールの管理,また医療機関などの検索,そして御家族とその成長の記録を共有ができるということであります。そして,12か国の言葉,言語についても対応ができるということになっております。この三鷹市にあります子育て支援サイトも,リニューアルしようということで,こちらのみたか子育てねっとに代わって,今年の4月1日から新しい子育て支援サイト,みたかきっずナビが公開されたということでありますけれども,こちらもアプリと併せて活用ができるということになっているということで,このように,いろんな様々な形で取組を進めている自治体もあるかと思います。  こうした事例もあるわけですけれども,狛江市におきましても,こうしたアプリの活用で,また市民サービスの向上を図っていくという市のお考えを伺います。 219: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 福祉保健部長。 220: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 母子健康手帳アプリを妊娠や成長の記録を残すツールとして考えるといたしますと,紙の母子健康手帳とともに,現在パーソナルヘルスレコードとして,妊娠届出,乳幼児健診,予防接種歴が扱われている情報で,乳幼児健診や予防接種歴等を狛江市のシステムに入力し,マイナポータル等を活用し,本人や保護者が確認できるようになっております。したがいまして,現状としてはあまり必要性のないツールではありました。各御家庭で御自身が気に入った汎用性のある母子手帳アプリを利用し,上手に活用している方も多く見受けられます。狛江市の情報発信ツールとして,こうしたアプリがどのように活用できるのか,引き続き調査研究してまいりたいと考えております。 221: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 17番山田幸子議員。 222: ◯ 17番(山田 幸子議員) 子育てを「孤育て」にしないために,サポートしていくという点からも,アプリの活用はやはり有効かなと考えますので,引き続き取り組んでいただくことをお願いしておきます。  次の質問に入ります。  子供の医療費助成の拡充についてです。  今では全ての自治体が実施をしている子供の医療費への助成。健康保険制度では,患者の自己負担は原則,小学校入学前までが2割,小学生以上が3割ですが,これを独自に減免するものであります。狛江市においても,段階的に拡充を図り,医療費助成の取組を進めています。そして,市長は,令和4年度の所信表明において,「安心して子育てができる環境の整備を図っていく」と上げられ,その中に,小学生2年生までの所得制限の撤廃を小学校6年生まで拡大をし,小学生全ての所得制限を撤廃しますと述べられ,令和4年10月から実施がされ,拡充が図られています。  さらに,第2期子ども・若者応援プランにおいて,義務教育就学児の医療費助成の実施に向けた今後の方針を示しました。ここで確認をさせていただきたいのですが,前年度の取組に対して,この第2期こまえ子ども・若者応援プラン実施計画(令和4年度版)には,A評価をされています。理由について教えてください。 223: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 子ども家庭部長。 224: ◯ 子ども家庭部長(片岡 晋一君) 義務教育就学児の医療費助成制度につきましては,令和2年3月策定の第2期こまえ子ども・若者応援プランにおいて,令和6年度までに所得制限の解除について,段階的に実施・検討していくこととされております。令和2年10月に小学2年生までの所得制限を撤廃いたしましたが,市の人口が減少傾向である中で,子育て世帯が住み続けたいと思えるような,また子育て世帯に選ばれるようなまちづくりの一つとして,所得制限の撤廃につきましては,戦略的に取り組むべき課題であると考え,令和4年10月から6年生までその対象を拡大し,実施するに至りました。令和3年度の評価といたしましては,予算化を実現したことで実施に向けた道筋ができたことを評価し,A評価としたものでございます。 225: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 17番山田幸子議員。 226: ◯ 17番(山田 幸子議員) 市の人口が減少傾向である中,所得制限の撤廃については,戦略的に取り組むべき課題であると考え,令和4年10月から小学6年生までその対象を拡大し,実施に至ったということであります。そして,令和3年度の評価としては,予算化を実現できたことで実施に向けた道筋ができたことを受け,A評価とされたということを答弁で確認をさせていただきました。  令和4年度狛江市一般会計予算について,私たち公明党が戦略的に子育て世代に支援を主張し,安心して子育てができる環境の整備の拡充を図る予算となっていることを含め,予算に賛成をさせていただきました。賛成多数で可決に至り,事業が執行できたものと思います。これからも,私たち公明党は,皆様の声を市政に届けるべく,これからもしっかり予算執行まで責任を持って取り組んでまいります。  次の質問に入ります。  児童・生徒の健康を守り,子育て家庭の経済的負担を軽減するための事業とされております。今後の取組について教えてください。 227: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 子ども家庭部長。 228: ◯ 子ども家庭部長(片岡 晋一君) 第2期こまえ子ども・若者応援プランでは,義務教育就学児の医療費助成制度と併せまして,高校生世代の医療費助成について検討を行っていくこととしており,令和3年10月から非課税世帯を対象にした高校生世代の医療費助成制度を開始いたしました。来年度からは,東京都の制度として高校生等の医療費助成制度が開始されることとなりますので,狛江市におきましても,所得制限を緩和する形で,令和5年4月からの制度の開始を予定しているところでございます。 229: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 17番山田幸子議員。 230: ◯ 17番(山田 幸子議員) 東京都は,中学3年生までとしている医療費助成の対象を高校3年生まで拡充をします。市においても,制度の開始を予定しているところを確認させていただきました。高校3年生までの医療費無償化は,都議会公明党が昨年の東京都議選で掲げた重点政策のチャレンジ8の一つです。  また,昨年の衆議院でも公約に掲げ,国会議員とも連携をしながら,東京都と粘り強く交渉を重ね,実現をしたものです。今後も,制度について,私たち公明党は,しっかりとまた中島よしお都議会議員と連携を図りながら,推進をしてまいりたいと思います。  市は,子供の医療費助成の所得制限の撤廃について,戦略的に取り組むべき課題であるとし,段階的に進めております。子供の医療費助成の拡充について,私たち市議会公明党にも多くのお声が寄せられております。先ほどもお話がありましたとおり,私たち,皆様の声を届けるために,しっかりとその声がどういうことなのかということで,今,笑顔が輝く狛江のまちづくりということで,皆様にこのようなアンケートを取らせていただきまして,福祉部門,そして子育て,医療福祉と皆様の声を直接聞いているところであります。
     その中で,このようなお声もありました。お母様方から,実際,所得制限の関係で,医療費の補助が受けられず,病院の受診のときには3割負担となっていると。病気やけがは本当に突然に来るということで,予期をしていないと。病院代は予算外の費用なんですと。所得が高いからといっても,生活を維持するために私たちは働いているということです。せめて医療にかかる負担は平等にしていきたいということで,今の所得制限があるということに,本当に,あまり言いたくないけれども,不平等を感じているというようなお声がありました。そういうお声を直接伺うことができております。  質問に入ります。  成長期にある子供は本当に病気にかかりやすく,抵抗力が弱いために重症化することも少なくありません。また,アレルギーなど基礎疾患のある子供は特に受診の頻度が高くなりますので,医療費の負担も大きくなります。それだけに,助成は保護者の負担を軽くし,子供が病気で苦しむことを少なくするために大切な制度です。子供の病気の早期発見,早期治療を支えるために,医療費の心配をなくすことは,大きな子育て支援につながると考えます。子供が等しく安心して医療を受診できるように,中学3年生までの所得制限の撤廃の検討を進めていただくことを強く要望いたしますが,いかがでしょうか,伺います。 231: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 子ども家庭部長。 232: ◯ 子ども家庭部長(片岡 晋一君) 議員のおっしゃるように,市内の子供たちが医療費の心配をすることなく,医療機関を受診できることは,子育て支援策として有効なものであると考えております。  本年8月に策定いたしました第2期こまえ子ども・若者応援プラン実施計画(令和4年度版)では,令和6年度までに中学3年生までの所得制限の撤廃を検討することとしておりますので,引き続き検討を行ってまいりたいというふうに考えております。 233: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 17番山田幸子議員。 234: ◯ 17番(山田 幸子議員) 子供の健康を守る大切な取組となりますので,ぜひ前倒しで検討を進めていただくことを要望しておきます。  それでは,次の質問に入ります。  誰もが楽しく遊べる公園の整備について。  狛江市は,環境保全に関する施策を定めました狛江市環境基本計画を総合的かつ計画的に進めることを目的として,狛江市環境基本条例に基づき施策を推進するため,具体的な取組を掲げる狛江市環境保全実施計画が策定をされています。このたび,狛江市環境保全実施計画に基づきます進捗状況の報告書(令和3年度版)が出されました。こちらの進捗結果を踏まえまして,令和5年度から令和7年度を計画する新たな環境保全実施計画(第2期)を策定するとあります。  ここでは,計画策定に向けて,個別の施策を推進させる事業展開の考え方が示されているということでありますが,公園の整備に関してどのような取組をされていくのか伺います。 235: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 環境部長。 236: ◯ 環境部長(門井 淳君) 狛江市環境保全実施計画(第2期)に向けた公園の整備に関する事業展開といたしましては,魅力ある身近な公園づくりの推進として,現在策定している公園施設長寿命化計画に基づき,公園遊具の適正管理を進めるとともに,ユニバーサルデザインに配慮した公園整備の検討や,利用者が目的に応じて公園を選べるよう,小規模公園に特色を持たせる機能再編,再整備の検討を進めることとしております。 237: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 17番山田幸子議員。 238: ◯ 17番(山田 幸子議員) それでは,この魅力ある身近な公園づくりの推進,施策の展開について伺いたいと思います。  まず最初に,令和4年4月から,市内の児童遊園53園が都市公園と位置づけをされました。経緯について伺います。 239: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 環境部長。 240: ◯ 環境部長(門井 淳君) 狛江市では,都市公園法に基づく都市公園を30園と,地方自治法に基づく児童遊園を53園管理しておりましたが,根拠とする条例が異なることにより,必要な手続が異なるなど,手続や事務作業が煩雑となっていたことから,効率的な維持・管理を行うために,児童遊園を廃止し,都市公園法に基づく都市公園へ移管したものでございます。 241: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 17番山田幸子議員。 242: ◯ 17番(山田 幸子議員) 現在,公園施設長寿命化計画を策定されているというところでありますが,この計画が策定されることで,これまでの維持管理と大きく変わる点はあるのでしょうか。内容について具体的に教えてください。 243: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 環境部長。 244: ◯ 環境部長(門井 淳君) 公園施設長寿命化計画は,狛江市が管理している都市公園の施設の遊具について,安全で快適な利用という都市公園の持つ本来の機能発揮を持続的に確保していくほか,将来の更新にかかる費用の縮減や平準化を図ることによる効率的な維持管理,更新を目的として策定するものでございます。  これまでは事後保全型管理を行ってまいりましたが,策定後は,本計画に基づく予防保全管理型に移行いたします。毎年度健全度調査を行い,適時適切な補修をすることにより,遊具の健全度を回復することで,安心・安全に御使用いただける期間の延長を図ってまいります。なお,計画期間は10年間としており,この期間内で順次,遊具の更新を行ってまいります。 245: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 17番山田幸子議員。 246: ◯ 17番(山田 幸子議員) これまでは,公園の機能などに不具合が生じてから対策を行うということで,事後保全型管理を行ってきたということであります。公園施設長寿命化計画を図ることで,不具合が発生する前に対策を行う予防保全型管理ということに移行して,維持管理,更新費などあるかと思いますけれども,そういうものが縮減できるのかなと思います。  公園施設の長寿命化計画を図ることは,先ほど言った更新時のそういうような費用の経済性だけではなくて,また遊具の利用者の皆様の安全確保を最優先に確保していくものかなと,そういうことも含まれるのかとも思いますので,しっかり策定を取り組んでいただきたいかと思います。  その策定にも関わるのでしょうか。今,各公園でQRコードでアンケートを取られているかと思いますけれども,目的と活用について伺います。 247: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 環境部長。 248: ◯ 環境部長(門井 淳君) 公園施設長寿命化計画を策定するに当たり,公園を利用する市民の皆様の利用状況や公園に対する御意見を把握することを目的として,先月の11月1日から30日まで,ウエブアンケートを実施いたしました。結果につきましては,公園長寿命化計画に反映していくとともに,今後,公園の機能再編や再整備を行っていくに当たり,基礎資料としても活用してまいります。 249: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 17番山田幸子議員。 250: ◯ 17番(山田 幸子議員) QRコードを利用したアンケート,現在,28日の時点では531件というような答弁がありましたけれども,確認をしたところ,この1か月間で554件の方のお声があったということで,大きい,高いお声だったのかなと思います。実際にアンケートを利用された市民の方からお話を伺ったんですけれども,子供の感想を聞きながら行ったところ,親の視点と子供の視点が違うというところに気づいたとか,何かいろいろありました。私,あれが欲しかったけれど,子供は別にそれは要らなくて,こっちが欲しいとか,そういう視点があるんだなということで,多分有意義なアンケートの内容になっているかと思いましたけれども,しっかりと反映をしていただきたいと思います。  そのアンケートなんですが,計画に市民の意見を反映していくというのはとても大事な取組だと思います。ただ,今回,アンケートは1か月間というような短い期間だったかなと思います。限定されたものだったんですけれども,季節によって公園の利用者の変化も見られると思いますので,継続的なアンケートの実施などのお考えについて伺いたいと思います。 251: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 環境部長。 252: ◯ 環境部長(門井 淳君) 今回のアンケートは,公園施設長寿命化計画を策定するに当たり,さきに答弁した目的で実施いたしました。今後は,公園施設長寿命化計画に沿って遊具を更新してまいりますが,公園の利用の仕方が従来よりも多様化しており,利用者がどのようなニーズを有しているのか把握する必要があることから,継続的に実施してまいります。 253: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 17番山田幸子議員。 254: ◯ 17番(山田 幸子議員) 少子高齢化やまた社会情勢の変化もありまして,公園に求められている役割,機能についても徐々に変化しつつあると思いますので,よろしくお願いいたします。  それでは,角度を変えて質問をいたします。  環境保全実施計画に基づきます進捗状況報告書にある事業の展開として,ユニバーサルデザインに配慮した公園の整備,遊具の設置とありますが,ユニバーサルデザインとはどのようなものを想定されているのでしょうか,伺います。 255: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 環境部長。 256: ◯ 環境部長(門井 淳君) ユニバーサルデザインは,高齢者や障がい者に対する様々なバリアを取り除くというバリアフリーの視点からさらに進み,子供や外国人などを含め,全ての人にとってより快適な環境とするため,あらゆる方法でバリアを生み出さないようにする考え方でございます。 257: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 17番山田幸子議員。 258: ◯ 17番(山田 幸子議員) バリアを生み出さない,本当に大事な視点だと思います。私は,令和3年第2回定例会一般質問におきまして,インクルーシブのまちを目指すに当たり,子供のときから一緒に遊んでいく中で,それぞれの個性を普通のことと自然に捉え,大人へと成長していくことの大切さ,寄せられた市民の皆様のお声を紹介しつつ,その一つとして,障がいのある子もない子も,大人も子供もみんなが一緒に遊べるインクルーシブ公園の整備を提案し,要望させていただきました。  インクルーシブ公園の狛江市の考え方について質問させていただいたところ,環境部長からは,「インクルーシブ公園の設置は,誰もが同じ場所で楽しむことができる空間をつくるとともに,子供たちが人間の多様性を自然に理解ができ,受け入れる心が育つことも期待できると考えております。これまでも,バリアフリーやユニバーサルデザインの視点を取り入れ,手すりの設置やトイレの洋式化を行ってまいりましたが,さらに一歩進んで,インクルーシブの考え方を取り入れていくことは,今後の公園に必要な視点だと認識をしているところでございます。」と御答弁をいただきました。  さらに,インクルーシブの機能を持たせる公園の取組について質問したところ,子供たちの健やかな成長,そして誰もが交流できる場所として地域コミュニティの形成を図る観点等も踏まえて,西河原公園という選択肢も含め,遊具の種類や設置する公園を検討していきたいと考えていると御答弁をいただきました。  このたび,第2期環境保全実施計画に向けまして,ユニバーサルデザインに配慮した公園の整備を検討するとの事業の展開の考え方が示されました。  質問です。  ユニバーサルデザインに配慮した公園の整備,遊具の設置を推進するに当たり,令和3年度に策定されました東京都の整備のガイドラインに沿ったものでなければならないようでありますが,ガイドラインの内容と市の今後の方向性について伺います。 259: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 環境部長。 260: ◯ 環境部長(門井 淳君) 令和3年4月に東京都建設局が策定しただれもが遊べる児童遊具広場整備ガイドラインは,だれもが遊べる児童遊具広場を今後都内に拡充していくことを目的としてございます。  だれもが遊べる児童遊具広場とは,本ガイドラインの中で,おおむね3歳から12歳の児童が主体であるが,保護者や兄弟などの利用も幅広く考慮すること,1基以上ユニバーサルデザインに配慮した遊具・施設が設置されていること,公園の出入口や駐車場,園路,トイレなどの基本的な施設は,ユニバーサルデザインであることが必要と定義されてございます。また,整備手順やゾーニング・動線計画の考え方,ユニバーサルデザインに配慮した主な遊具などが具体的に示されております。  今後,新たに公園を整備する際には,本ガイドラインを参考とした公園整備ができるか,関係部署と連携をしてまいりたいと考えております。 261: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 17番山田幸子議員。 262: ◯ 17番(山田 幸子議員) 内容が結構ありますので,丁寧に連携を図りながら進めていただきたいと思います。  その上で,今後の取組といたしまして,やはりこういう計画を立てていくには,皆様の市民の声がとても重要かと思います。公園施設長寿命化計画に基づきました遊具の更新,そして東京都のガイドラインに基づく整備を行うに当たりまして,先ほども申し上げましたけれども,より多くの市民の声が集約できるような機能を持たせていくことが必要だと思います。市のお考えを伺います。 263: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 環境部長。 264: ◯ 環境部長(門井 淳君) 公園施設長寿命化計画に基づく遊具の更新や公園の機能再編・再整備を進めるに当たって,実際に公園を利用する方々の声を聞き,寄せられた意見を整備内容に反映させることで,より一層市民に愛着を持っていただける公園になるものと考えております。今後も,アンケートやワークショップなど,市民の意見を集約する工夫を行いながら事業を進めてまいりたいと考えております。 265: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 17番山田幸子議員。 266: ◯ 17番(山田 幸子議員) インクルーシブ遊具をきっかけに,子供たちなどが多様な人と共に生きる社会の意義,そして重要性を認識できるといいなというふうに私は思います。市民のニーズに合わせた公園づくり,インクルーシブ公園も含めました整備を進めていただくように要望しておきます。  次の質問に入ります。  ボール遊びができる場所ということで,これは市民のお子様からも多くの御相談が寄せられております。お子様も一市民ですので,私も本当に丁寧に話を聞いているところでありますけれども,お子様たちが,僕たちもまだ子供なんだと。小学校高学年,また中学生になっても。狛江市は,子供に優しいまちということで,本当に小さいときもいろいろ支援を受けながら育ってきたと。僕たちも成長していく中で,いろんな悩みに当たるということで,今回ボール遊びのことをお子様から頂戴したことであります。五,六人の男の子から本当に言われて,そうですねということで,今回本当にまた皆様にお声を届けていきますということで,今回この質問させていただくところでございますけれども,本当に,お子様たち,成長していくにつれ,遊び方とか,体の動かし方も変わってきているということは,本当に私も子供を育てていきながら実感をしているところであります。  市民の皆様から,日常的にボール遊びができる場所,体を動かせる場所が欲しいというふうに本当に声が寄せられております。子ども議会でも,読ませていただきましたけれども,ボール遊びができる公園については本当に多く質疑がなされているんだなというところを改めて実感をしました。子供たちの関心が高いことが本当によく分かります。小足立児童グランド,小学生以下でありますけれども,一定のルールの下,利用できますが,公園だけではなくて,体育施設まで範囲を広げて,改めてお伺いいたします。  市民グラウンド,また西和泉グランド,また元和泉市民運動ひろばなど,市内におけるボール遊びができる場所の利用状況について教えてください。 267: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 教育部長。 268: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 市民グランドは,中学生以下とその保護者を対象とし,毎週金曜日の14時から,4月から8月までは16時から,西和泉グランドも同様に,毎週木曜日の15時から,元和泉市民運動ひろばは,全市民を対象とし,平日の14時から及び土日祝日の終日,無料で開放しております。個人開放の時間帯は自由に出入りできるようにしているため,利用人数の細かな統計は取っておりませんが,近隣の子供たちやその保護者が10人前後ほど遊んでいることが多いそうです。元和泉市民運動ひろばは,ほかの2つの施設に比べて利用が少ないと聞いております。 269: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 17番山田幸子議員。 270: ◯ 17番(山田 幸子議員) 今答弁いただきましたとおりに,市内にボール遊びができないということではなくて,あるということなんですね。私も本当にお子様から御相談をいただいたときに,すぐネットで調べてみたところ,あるんですけれども,情報がばらばらで,なかなかきちんと伝えることができなかったんですけれども,せっかくあるということで,保護者の皆様方も,新しいのを造ってほしいというわけではなくて,あるところをもう少し有効活用したらどうなのかというようなお声もあるんですけれども,市民の皆様にこういう情報が行き届いていないということが分かりました。周知の仕方はどうされているのか。また,体育施設と公園でばらばらになっている情報を集約して,周知の工夫をされてはどうなのでしょうか,伺います。 271: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 教育部長。 272: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 体育施設は教育委員会のホームページに掲載をしておりますが,ボール遊びができる場所としてまとめて掲載のほうはしてございません。御提案のとおり改善して,分かりやすい周知にしたいと思います。 273: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 環境部長。 274: ◯ 環境部長(門井 淳君) ボール遊びができる小足立児童グランドについては,市ホームページの公園の利用ルールの中で御案内をしてございます。教育委員会ホームページと相互リンクを張ることで,市としてボール遊びができる場所の分かりやすい周知に努めてまいります。 275: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 17番山田幸子議員。 276: ◯ 17番(山田 幸子議員) よろしくお願いします。  先日,私のポストにもこういうようなものが入っておりました。そのときに,無料ということで,お子様のために市民グランドと西和泉グランドの開放を行っていますとありましたけれども,ちょっと元和泉市民運動ひろばのことがなかったのかなということと,あと利用の状況がやはり分からないということで,市民グランドに近いお子様は,隔週の金曜日かと思っていたなんて言って,この話をしたらすぐ遊びに行ったという状況でありました。ただ,気になったのは,元和泉市民運動ひろば,私もお声を聞いてから何度か行っているんですけれども,本当にネットで高くこういうふうにくくられているのもかかわらず,なかなか利用者がいらっしゃらないんですね。何かそこがちょっともったいないなと,せっかくあるものを本当に生かしていただきたいというふうに思ったところでありますけれども。  先ほども,利用状況を確認させていただいたところ,体育施設の個人開放は,週1日というふうに限られていたものになっていたかと思います。しかし,団体の皆様が利用されていない時間もあるのかなというふうに思いますので,市民のお声も高いことから,グランドの活用の利用実態などを検証して,有効活用を図っていただきたいというふうに思いますので,よろしくお願いいたします。  そして,狛江市は,令和3年3月に狛江市スポーツ推進計画を策定しているんですね。基本理念に,「スポーツを通した 豊かなまち こまえ」と定め,市民が地域でスポーツ活動を「いつでも・どこでも・だれでも」実践できる環境を整えて,市民のスポーツ実施率を70%に引き上げ,それを維持します。あわせて,「みる」・「支える」スポーツを推進し,「する」・「みる」・「支える」等,いろいろな形によって,全ての市民がスポーツ活動に関わることを目指します。日頃のスポーツ活動が市民のふれあいと親睦,健康体力の保持・増進,子供の健全育成,自己実現と生きがいづくりにつながる,豊かなこまえとつながりますとされております。こうしたこともありますので,子供の日常の遊び場をサポートしていくことは,この市のスポーツの推進計画の後押しになる取組と思いますが,どのようにお考えでしょうか。 277: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 教育部長。 278: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 狛江市スポーツ推進計画策定の際に実施した市民アンケートにおいても,市民のスポーツ活動を推進するために取り組んだほうがよいこととして,58.1%もの方がスポーツや運動しやすい遊歩道や公園等の環境の整備と回答しており,ふだんの生活の中で,スポーツができる環境づくりが現在の大きな課題であるというふうに認識してございます。  子供たちだけでなく,より多くの市民の方に気軽に体育施設を利用していただき,日常的に身体を動かせる環境づくりには何ができるか,他市の事例なども含め,調査研究をしてまいります。 279: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 17番山田幸子議員。 280: ◯ 17番(山田 幸子議員) よろしくお願いします。これを見ると,スポーツというのは,ふだんの買物も,歩くということもスポーツに入るということで,そういうことなんだなと。私も,ここに来るのに自転車ではなくて,歩いていくことがスポーツなんだと。いつも業者の話を聞いていますので,フレイル予防とか健康増進とか,その健康のことだったけれども,それもイコール,教育部にするとスポーツなんだという捉え方なんだなということもありますので,そういうのを何か幅広くまた皆様に,そういうこともスポーツなんだという視点からも,健康増進の取組を図っていただければいいのかなと思います。  とにかく,狛江市スポーツ推進計画におきましては,狛江市のスポーツ実施率を令和6年,2024年度までに70%に引き上げると,それを維持していくものと目標を立てられております。スポーツを楽しむ環境の整備,豊かな生活のためにスポーツの推進,スポーツを通したコミュニティの活性化,基本目標を達成するための具体的な施策も掲げて推進していくとありました。「スポーツを通した 豊かなまち こまえ」の推進のためにも,日常的に体を動かせる環境づくりに努めていただくようお願いいたします。  全ての質問を終わります。ありがとうございます。 281: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 暫時休憩いたします。     午後 2時29分 休憩     午後 2時50分 開議 282: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  3番高木さとこ議員より,本日,欠席届が出ておりますので,御報告いたします。  一般質問を続行いたします。4番加藤功一議員。 283: ◯ 4 番(加藤 功一議員) 通告に基づいて,3問質問いたします。  まず1問目は,オープンデータの利活用による行政の効率化・透明性向上,市民参加・地域活性化についてでございます。  オープンデータの取組は,2003年にEUが発令した,公共分野の情報の再利用に関する指令20(通称PSI指令)に始まり,欧米諸国へと広がりました。  PSI指令は,EU加盟国に対し,公共分野の再利用に関する国内法の整備を義務化するものであり,政府が保有する情報の民間活用を容易にした最初の制度です。  EU域内で最も早くオープンデータに取り組んだイギリスでは,2005年にオープンデータ推進に向けた国内法を整備しており,オープンデータを世界的な政策課題とする等,世界各国の取組を牽引しました。  欧米諸国でのオープンデータの取組推進を背景に,アジア地域においても,オープンデータの必要性を訴える民間事業者や個人の取組等をきっかけとして,政府が保有するオープンデータ化が進んでいます。  日本では,平成23年,2011年3月の東日本大震災時に,国や自治体が保有する避難所等のデータが機械判読しにくい形式で提供されていたこともあり,2次利用が難しく,利用規約が不明確で許諾に手間がかかる等,公共データの利活用に関する課題が浮き彫りになったことを契機とし,オープンデータの取組に対する機運が高まりました。  平成28年には,官民データ活用推進基本法が施行され,その中で,国や自治体が保有するデータをウェブサイト上で国民が誰でも利用できることが義務づけられました。今年の1月の時点で,全自治体の約68%,1,223自治体で何らかのオープンデータが公開されております。  現在,このオープンデータを活用して,様々なアプリが開発されています。例えば,スマートフォン等で目的地までの経路検索ができるナビゲーションサイト「NAVITIME」で,自転車・二輪駐車場の位置情報がオープンデータとして活用されています。また,500万人以上の方が利用する家計簿・会計アプリ「Zaim」にも,オープンデータが活用されています。  利用されているオープンデータは,国や各自治体が提供する給付金・手当・控除情報になります。例えば,家計簿をつけながら医療費控除を受けられる可能性がある場合はレコメンドしてくれるなど,ふだん自分から申請しなければ得られずにもったいない思いをしていたものを漏れなく知ることができます。  まず初めに,このオープンデータとは何かお伺いいたします。
    284: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 企画財政部長。 285: ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) オープンデータとは,国,地方公共団体及び事業者が保有する官民データのうち,国民誰もがインターネットなどを通じて容易に加工,編集,再配布等といった利用ができるよう,営利目的,非営利目的を問わず,2次利用可能なルールが適用されたもの,機械判読に適したもの,無償で利用できるもの,これらに該当する形で公開されたデータのこととなります。 286: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 4番加藤議員。 287: ◯ 4 番(加藤 功一議員) まず,オープンデータの定義を確認させていただきました。  平成28年に官民データ活用推進基本法が施行されましたが,これまでの国や都のオープンデータをめぐる動きを確認させてください。 288: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 企画財政部長。 289: ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) 官民データ活用推進基本法において,国及び地方公共団体は,オープンデータに取り組むことが義務づけられたところとなります。官民データ活用の推進により,国民が安全で安心して暮らせる社会,及び快適な生活環境の実現に寄与することを目的として,国,地方公共団体,事業者が保有する官民データの容易な利用等について規定されているものでございます。  東京都におきましては,東京都オープンデータカタログサイトを立ち上げるとともに,東京都と都内区市町村の連携した取組を推進してきているところでございます。 290: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 4番加藤議員。 291: ◯ 4 番(加藤 功一議員) それでは,国のオープンデータ基本指針の概要と令和3年改正の内容について確認させてください。 292: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 企画財政部長。 293: ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) オープンデータ基本指針につきましては,公共データについて,オープンデータを前提として,情報システムや業務プロセス全体の企画,整備及び運用を行うオープンデータ・バイ・デザインの考えに基づき,国,地方公共団体,事業者が公共データの公開及び活用に取り組む上での基本指針をまとめたものでございます。  この中で,オープンデータの意義,オープンデータの定義,オープンデータに関する基本的ルール,オープンデータの公開・活用を促す仕組みなどが示されております。  また,令和3年度の改正内容につきましては,データ公開促進に係る新規追加として,各府省庁にしか提供できないデータ,様々な分野での基礎資料となり得る信頼性の高いデータ,リアルタイム性を有するデータなどの有用なデータについては,積極的な公開を図ることを規定するとともに,データの質の向上に係る新規追加として,オープンデータの機械判読性について規定しております。 294: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 4番加藤議員。 295: ◯ 4 番(加藤 功一議員) 改正内容は主に,有用なデータの積極的な公開とデータの質の向上とのことです。  次に,自治体向けに,デジタル庁のウェブサイトに,自治体標準データセット(試験公開版)が公開されていますが,どういうものかお伺いします。これまでの推奨データセットからどの点が変更される予定なのかお伺いいたします。また,デジタル庁の標準データセットの正式公開はいつ頃になるのかを確認させてください。 296: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 企画財政部長。 297: ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) デジタル庁においては,令和4年度中に,政府相互運用性フレームワーク(GIF)の一部として,従来の推奨データセットを自治体標準データセットと名称を改めるとともに,AED設置箇所一覧や文化財一覧,観光施設一覧をはじめとした既存データセットの修正及び防災行政無線設置一覧などのデータセットの新規追加を予定しているところでございます。 298: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 4番加藤議員。 299: ◯ 4 番(加藤 功一議員) 令和4年中には公開されるとのことでございます。  次に,オープンデータを利用する際の規約について,自治体で独自に利用規約を作成しているところもありますが,狛江市のオープンデータは,東京都オープンデータカタログサイトで公開していますので,東京都オープンデータ利用規約を同意の上,データを利用することになります。都の利用規約の内容を確認させてください。 300: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 企画財政部長。 301: ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) 東京都オープンデータ利用規約は,東京都オープンデータカタログサイトに掲載されている,データの利用に関する事項について定めた規約となっておりますが,知的財産権の取扱いや他のサイトの利用規約との関係,準拠法と合意管轄,無保証,免責事項,コンテンツ提供者への弁償などについて明記しております。  また,知的財産権の取扱いの中では,クリエイティブ・コモンズ・ライセンス(表示4.0国際)についても明記されております。これは,インターネット時代のための新しい著作権ルールとなりますが,情報を公開する者が,この条件を守れば,私のデータを自由に使って構わないという意思表示をするためのものでございます。 302: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 4番加藤議員。 303: ◯ 4 番(加藤 功一議員) そこで,東京都オープンデータカタログサイトを見てみました。閲覧したのは11月29日になります。狛江市のオープンデータを検索したところ,公共施設一覧など4件のみ表示される状況でございました。改めて昨日,12月5日の午後見たところ,24件となっていました。この間,掲載が増えているようです。狛江市のオープンデータの公開の現状についてお伺いいたします。 304: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 企画財政部長。 305: ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) 狛江市のオープンデータの公開につきましては,オープンデータ作成のための9つの指針と狛江市オープンデータ作成マニュアルを作成し,10月18日,庁議において報告後,全庁的に取組を進めているところでございます。  11月30日以降,市内公共施設AED設置箇所一覧をはじめ,統計データなどを中心に作成したものから順次,東京都オープンデータカタログサイトにて公開しているところでございます。 306: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 4番加藤議員。 307: ◯ 4 番(加藤 功一議員) 現在進行でオープンデータが順次公開されていることを確認いたしました。  オープンデータは,狛江市のシステムにも既に活用されております。オープンデータを利活用した市民協働の例として,市のココシルこまえバリアフリーナビがあります。これはどのようなデータを活用して,どのように構築してきたのかお伺いいたします。 308: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 福祉保健部長。 309: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) ココシルこまえバリアフリーナビは,町の情報発信ポータルサイト,ココシルこまえの主要サービスの一つとして提供されており,高齢者,障がい者,ベビーカー利用者といった交通弱者の方々に対する移動を支援するためのアプリでございます。  アプリの構築に当たりましては,国土交通省が実施した平成25年度東京都地区ユニバーサル社会に対応した歩行者移動支援に関する現地事業実施業務に参加し,ココシルこまえ運営委員会を設置し,市民協働により事業を実施いたしました。  活用データにつきましては,簡易計測による歩行空間ネットワークデータを構築し,さらに簡易計測で実施した距離の5%以上について,高精度な測量作業を実施し,簡易計測と高精度な測量データの比較結果を国土交通省が指定する様式に記載することにより,必要な歩行空間ネットワークデータを作成いたしました。この歩行空間ネットワークデータをココシルこまえバリアフリーナビに登載することにより,バリアフリーナビを構築したものでございます。 310: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 4番加藤議員。 311: ◯ 4 番(加藤 功一議員) ほかに,市のオープンデータを活用した例として,ネコの目.comの窓口混雑状況システムがあります。川崎市においても同様なサービスが行われていますが,これはどのようなもので,どのようにオープンデータを活用して行っているのかお伺いいたします。 312: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 企画財政部長。 313: ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) 狛江市におきましてもネコの目.comを活用し,窓口混雑状況がリアルタイムで分かるようになっておりますが,市役所2階・3階の窓口混雑情報を,契約事業者が窓口に設置しています発券機システムから情報を収集・解析,抽出し,そのデータをリアルタイムに取得できるようオープンデータ化して,インターネット上に公開しているものでございます。 314: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 4番加藤議員。 315: ◯ 4 番(加藤 功一議員) このように,オープンデータが活用され,狛江市の市民サービスの向上に役立っていることを確認させていただきました。  長野県長野市では,オープンデータの取組により業務が効率化され,情報公開請求件数が40%減少しました。福岡県北九州市では,問合せが多いものを優先してオープンデータとして公開することにより,電話対応,窓口対応が減り,利用者が自分でデータを入手するようになり,職員の業務負荷が軽減しました。  窓口混雑状況システムの導入など,オープンデータの活用や公開が最終的に職員の業務負担につながると考えられますが,市の見解をお伺いいたします。 316: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 企画財政部長。 317: ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) 市が扱っている行政情報を積極的にオープンデータとして公開し,利用者に活用されることで,公開した情報に対する電話や窓口による問合せなどが減ることとなり,最終的には職員の業務負担の軽減にもつながるものと認識しております。 318: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 4番加藤議員。 319: ◯ 4 番(加藤 功一議員) 最終的には職員の業務負担軽減につながるということを確認させていただきました。  オープンデータの取組の草分け自治体である福井県鯖江市は,早くから「データシティ鯖江」を立ち上げており,オープンデータを公開することによって,これまで事業者等に活用され,120以上のアプリが開発され,地域活性化につながっております。  オープンデータが地域活性化につながると考えますが,市の見解をお伺いします。 320: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 企画財政部長。 321: ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) これまで行政機関だけが持っていたデータをオープンデータとして広く市民や地域に共有することで,データの可視化・分析などを通して市民の行政参画や市民協働の動きを促進し,地域の活性化につながるものと期待しております。また,議員御指摘のように,ICTスキルを持った市民や地域コミュニティーによって,データを活用した地域課題解決のためのアプリ・サービスの開発が期待されるほか,民間企業等によるデータ活用によって新たなビジネスが生み出され,地域経済についても活性化につながっていくものと期待しているところでございます。 322: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 4番加藤議員。 323: ◯ 4 番(加藤 功一議員) オープンデータの公開が地域活性化にもつながっていくということでございます。  このオープンデータを活用したデジタル技術を用いた市民参画の地域課題解決の取組として,アイデアソン・ハッカソンがありますが,狛江市単独での実施は難しいとしても,周辺自治体と協力して開催することも考えられますが,市の見解をお伺いいたします。 324: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 企画財政部長。 325: ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) オープンデータを活用して,行政課題の解決に向けたデジタルサービスの提案を行うアイデアソン・ハッカソンについては,有効な手段の一つであると認識しております。  現在,東京都では,東京都オープンデータカタログサイトにおいて,「都知事杯オープンデータ・ハッカソン」を開催しておりますので,まずは東京都オープンデータカタログサイトに狛江市のオープンデータを積極的に公開することで,連携してまいりたいと考えております。 326: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 4番加藤議員。 327: ◯ 4 番(加藤 功一議員) ぜひ積極的に連携していただきたいと思います。  次に,神奈川県の横須賀市や鎌倉市では,予算データ,決算データがオープンデータとして公開されており,市民によるチェックや分析が可能となっています。公開されたデータは,払った税金が1日当たりどう使われているかを知ることで,公共サービスの受益と負担の関係を読み解く市民主導のプロジェクト,「税金はどこへ行った?」等に活用されております。  決算書のデータについては,狛江市でも昨日公開されたようですが,財務関係のデータは,狛江市においても,将来的に公開していくべきものと考えますが,市の見解をお伺いします。 328: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 企画財政部長。 329: ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) 現在,東京都オープンデータカタログサイトには,決算書データの掲載をしておりますが,財務関係のデータにつきましても,今後,公開していきたいと考えているところでございます。 330: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 4番加藤議員。 331: ◯ 4 番(加藤 功一議員) 財務関係のデータが公開されることで,広くチェックや分析がなされると思いますので,対応をよろしくお願いいたします。  次に,新価値創造型や付加価値型のビジネスでは,データが主に民間事業者独自のモデルを用いた分析やアプリケーションで利活用されるためには,機械が容易に処理できる形式で提供することが求められております。例えば,オープンデータがPDF形式であった場合,まず機械判読に適した形式,CSV等に加工する作業が必要になることから,民間事業者にとっては使いづらいことになります。  そこで,市のオープンデータ作成に関する考えをお伺いいたします。 332: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 企画財政部長。 333: ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) 議員御指摘のように,オープンデータの作成に当たっては,機械判読に適した形式でなければなりません。そのため,総務省統計局作成の統計表における機械判読可能なデータ作成に関する表記方法や,他市のオープンデータ作成のマニュアルを参考に,狛江市におきましても,オープンデータ作成のための9つの指針と狛江市オープンデータ作成マニュアルを作成し,オープンデータの作成に当たっては,機械判読に適した形式となるよう,全庁的に周知したところでございます。 334: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 4番加藤議員。 335: ◯ 4 番(加藤 功一議員) オープンデータ活用の先進自治体では,オープンデータの推進に関する指針が作成されております。狛江市においてもオープンデータの推進に関する指針を作成すべきと考えますが,市の見解をお伺いします。 336: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 企画財政部長。 337: ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) オープンデータの推進に当たっては,オープンデータ作成のための9つの指針と狛江市オープンデータ作成マニュアルに基づきオープンデータ化を進めており,定義や考え方など,国のオープンデータ基本指針と同様の内容について,狛江市オープンデータ作成マニュアルの中でも扱っておりますが,推進の取組の中で,オープンデータの推進に関する指針として改めて明文化していくことも検討が必要であると考えております。 338: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 4番加藤議員。 339: ◯ 4 番(加藤 功一議員) ぜひ作成をお願いしたいと思います。  次に,現在は推奨データセット,今後は自治体標準データセットになりますが,これを基準として,どこまでオープンデータとして公開するかは自治体ごとの判断になります。  例えば鎌倉市のオープンデータサイトを見ると,1,300人の市職員の給与データも公開されています。CSVデータですので,手当の合計額とか平均額とか,簡単に求められます。  狛江市では今後,どのようなものをオープンデータ化し,行政の効率化・透明性の向上,市民参加・地域活性化につなげていくのか。市のオープンデータに対しての考えをお伺いいたします。 340: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 企画財政部長。 341: ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) 情報公開制度における不開示情報に定められているものはオープンデータ化の対象になりませんが,行政が保有するデータを積極的に公開することにより,シビックテックや民間企業などが新たなサービスを創出することで,市民の利便性向上につながるものと認識しているところでございます。  将来的には,多様化する行政課題の解決に向け,シビックテックの力も取り込み,市民のQOL向上につながる新たなサービスが創出できる官民協働の体制が構築できればと考えているところでございます。 342: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 4番加藤議員。 343: ◯ 4 番(加藤 功一議員) 行政のオープンデータの公開は,いわゆる情報公開制度とはどう違うのかお伺いいたします。 344: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 企画財政部長。 345: ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) 情報公開制度は,いわゆる行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づいて行うもので,請求権者から情報の開示請求を受けた場合,請求された情報に限って情報を開示する受け身の仕組みでございます。  これに対してオープンデータは,税金で生み出された情報は国民の資産であり,行政はその情報を預かっている管理人であることから,原則として公開可能な情報は最初から全て公開し,常に利用可能な状態,オープン・バイ・デフォルトになっているべきという考え方で取組が進められております。  そのため,オープンデータは単なる情報提供ではなく,データの活用を促すため,機械可読な形式かつ2次利用が可能なルールでの公開が前提となっております。これにより,ただの数値の羅列であるデータを民間企業や市民の手で自由にグラフなどで可視化したり,アプリやサービスの基礎データとして組み込むことができるものと考えております。 346: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 4番加藤議員。 347: ◯ 4 番(加藤 功一議員) 次に,行政は様々なデータを保持しております。一見意味のないデータでも公開する必要があるのかという意見もございますが,狛江市の考えをお伺いします。 348: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 企画財政部長。 349: ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) 一見して意味がないと思われるデータでも,加工したり,ほかのデータと組み合わせることによって,様々な価値を生み出すことができます。データの価値や意味は,公開する行政側で判断するものではなく,利用者が判断するものでございますので,行政の価値観や常識に当てはめて考えるのではなく,可能なものから速やかにオープンデータ化を進めるべきと考えております。 350: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 4番加藤議員。 351: ◯ 4 番(加藤 功一議員) データの価値や意味は,行政側が判断するものではなく,利用者側が判断するとのことを確認させていただきました。  最後に,改めてお伺いいたします。オープンデータの公開がなぜ必要なのか,狛江市の見解をお伺いいたします。 352: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 企画財政部長。 353: ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) 地方自治体は,限りある予算や人員で業務を遂行しております。地方自治体が地域の課題に対し,今後も継続的に取り組んでいくためには,業務を効率化し,より優先度の高い業務に注力していくことが求められており,オープンデータの取組に併せて,各担当部署が紙ベースで管理していたデータを電子化したり,同じようなデータを集約して一元管理したり,ホームページ等への掲載手続を見直しすることで,業務の効率化につなげることができると考えております。  また,現在は,日本全体で急速な高齢化や人口減少が進み,社会的・地域的な課題が増加しつつある中,市民ニーズは拡大・細分化し続けており,もはや行政組織だけで地域の課題や要望全てに対応していくことは困難な状況でございます。従来のように,地方自治体が主体となって地域課題の解決を担うのではなく,市民や地域社会が一体となって地域の課題を解決し,新たな活力や経済活動を生み出す地盤を整えるため,オープンデータという形で情報を提供し,市民が積極的に行政に参画し,地域をよりよくしていくための流れを生み出していくことが必要と考えているところでございます。 354: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 4番加藤議員。
    355: ◯ 4 番(加藤 功一議員) 御答弁ありがとうございます。市民が積極的に行政に参画し,地域をよりよくしていくために,狛江市におきましても引き続き,オープンデータの公開への取組をお願いいたします。  1問目を終わります。  2問目,小中学校の学校生活における経費の保護者負担の軽減について。  義務教育は,憲法第26条の規定で,義務教育はこれを無償とするとされており,授業料や教科書代は全額公費で賄われています。公立小・中学校の各教科の消耗品や教材など学校運営にかかる費用は,公費と保護者から別途徴収する私費で成り立っています。  限られた財源の中で,公費負担の部分を増やし,私費の保護者負担の部分を減らすことが各地で取組がなされております。まず,文部科学省の見解を確認したいと思います。  文部科学省が平成30年3月19日,全国の都道府県教育委員会などに対し,学校における通学用服等の学用品等の適正な取扱いについてと通知した事務連絡の内容を確認させてください。 356: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 教育部長。 357: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 文部科学省の事務連絡の内容は,具体的留意事項として大きく,1,保護者の経済的負担軽減に係る留意事項,2,通学用服の選定等に当たっての留意事項の2つがあり,1,保護者の経済的負担軽減に係る留意事項は,学校及び教育委員会は,通学用服等の学用品等の購入について,保護者等の経済的負担が過重にならないよう留意すること。教育委員会は,保護者等ができる限り安価で良質な学用品等を購入できるよう,所管の学校における取組を促すとともに,各学校における取組内容の把握に努めること。学校及び教育委員会は,保護者等の経済的負担の軽減に向けた取組を行うに当たっては,公正取引委員会の公立中学校における制服の取引実態に関する調査報告書(平成29年11月公表)等も参考にすることとされております。  また,2,通学用服の選定等に当たっての留意事項として,学校における通学用服の選定や見直しについては,最終的には校長の権限において適切に判断すべき事項であるが,その選定や見直しを行う場合は,保護者等学校関係者からの意見を聴取した上で決定することが望ましいこと。教育委員会は,所管の学校において,通学用服の選定や見直しが適切に行われるよう,必要に応じて指導を行うこととされております。 358: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 4番加藤議員。 359: ◯ 4 番(加藤 功一議員) 文部科学省においても,保護者等の経済的負担が過重にならないように留意すること,できる限り安価で良質な学用品等を購入できるよう取組を促していることを確認させていただきました。  それでは,現在,狛江市で実施されている保護者負担の軽減策にはどのようなものがあるのかお伺いします。 360: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 教育部長。 361: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 保護者負担の軽減策としては,まず経済的理由で教育費の支払いに困窮している世帯に対する就学援助制度がございます。また,給食費の保護者負担軽減として,児童・生徒1人月額400円相当を市が負担しております。その他,児童育成手当や児童手当,児童扶養手当,義務教育就学児医療費助成,ひとり親家庭等医療費助成など,子育て支援施策を実施しております。 362: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 4番加藤議員。 363: ◯ 4 番(加藤 功一議員) 負担軽減策には,経済的理由で教育費の支払いに困窮している世帯に対する就学援助制度のほか,各種手当や助成があることを確認いたしました。  それでは,小中の義務教育で公費で負担しているものについて確認させてください。 364: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 教育部長。 365: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 学校で公費で負担しているものですけれども,代表的なものには,児童・生徒が使用する教科書の給与,タブレット端末の貸与などがございます。 366: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 4番加藤議員。 367: ◯ 4 番(加藤 功一議員) 公費負担は主に教科書とタブレット端末の貸与などということでございます。  それでは,現在,保護者が負担している教材費等にはどのようなものがあるのか,また年間幾らぐらいかかっているのか,確認させてください。 368: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 教育部長。 369: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 給食費のほか,現在,保護者負担となっている主なものとしては,小学校ではドリル,体育着,書道用具,彫刻刀,裁縫道具,絵の具セット,リコーダー,鍵盤ハーモニカなどがあります。このうち書道用具,彫刻刀,裁縫道具,絵の具セットは,中学校でも継続して使用しております。  また,中学校は,ドリル,標準服代,体育着,柔道着等があります。年間の費用については,文部科学省が公表している平成30年度子供の学習費調査の結果によりますと,学習費総額の公立小学校32万1,281円のうち,学校外活動費を除いた学校教育費,学校給食費の合計金額は10万6,830円,公立中学校の学習費総額48万8,397円のうち,学校外活動費を除いた学校教育費,学校給食費の合計金額は18万1,906円となっております。 370: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 4番加藤議員。 371: ◯ 4 番(加藤 功一議員) 小学校,中学校とも,年間かなりの額が保護者負担になっていることが分かりました。  こうした状況の中,負担を減らそうと取り組む自治体も出てきております。  神奈川県海老名市では,保護者負担経費検討委員会が設置され,海老名市保護者負担経費の在り方についての方針が出されました。この内容を確認させてください。 372: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 教育部長。 373: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 海老名市教育委員会では,市立小・中学校の校長会や保護者の代表の方たち12名による海老名市保護者負担経費検討委員会を立ち上げ,平成29年7月から平成30年8月までの期間に,保護者負担経費の在り方について,公平性を確保すること,保護者への説明責任を果たすことを基本的な考え方として協議・検討を進め,海老名市保護者負担経費の在り方について報告書としてまとめております。  この報告書では,海老名市内小・中学校を対象に,保護者が負担する標準服,ジャージ服,上履き,修学旅行などの必要経費について幅広く調査し,海老名市の保護者負担経費の実態を把握した上で,標準服,ジャージ服(上下),上履き(兼体育館履き),運動用Tシャツ等,修学旅行,教材,卒業アルバムなどや,学校からの保護者説明,公的支援について,検討委員会で検討・協議した結果を提言としてまとめております。  海老名市保護者負担経費の在り方についての方針は,この報告書に基づき,標準服,ジャージ服,上履き,運動用Tシャツ,修学旅行などについて定められており,ジャージ服の例では,各校で選定委員会を組織し,仕様書を作成した上でコンペ拠を行う,決定業者との契約期間は3年から6年を目安とするなどとされております。 374: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 4番加藤議員。 375: ◯ 4 番(加藤 功一議員) まずは保護者負担経費の軽減について,狛江市におきましても,海老名市と同様に,アンケートを取ってはいかがか,お伺いいたします。 376: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 教育部長。 377: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 教育委員会としましては,各学校の保護者負担の状況を把握した上で,課題があれば対応したいと考えております。また,PTA連合会との情報共有も図っております。このことから,現時点において改めてアンケートを実施する考えはございません。 378: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 4番加藤議員。 379: ◯ 4 番(加藤 功一議員) 現時点では改めてアンケートを取る考えはありませんとのことですが,参考までに,海老名市が実施したアンケートでは,「教材費について負担を感じましたか」という問いに対して,「感じた」,「どちらかといえば感じた」の合計は44%で,「どちらかといえば感じない」,「感じない」の合計は34%で,負担を感じる方が多くなっております。  「絵の具セット,裁縫セット,彫刻刀,柔道着などの技能実技教材について,現在,保護者負担となっていますが,保護者負担の軽減を目的として,運用の見直しを行うことについてどうお考えですか」という問いに対しては,「賛成」,「どちらかといえば賛成」の合計が77%,「どちらかといえば反対」,「反対」の合計が5%で,賛成の意見が圧倒的に多くなっております。  144件の寄せられた意見のうち主な意見としては,「柔道着は学校で用意するかレンタルを希望」54件,「彫刻刀を学校の備品として対応してほしい」53件,「使用頻度の低いものや,学校でしか使わないものは学校で用意してほしい」42件とのことでございます。  狛江市においても,海老名市のように保護者負担経費検討委員会を設置して,負担の在り方について検討してはどうか,市の見解をお伺いいたします。 380: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 教育部長。 381: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 令和5年度にポロシャツの導入と体育着の変更を予定している狛江第三中学校では,保護者への配信ツールを使用し,動画を配信して意見を聴取しています。また,変更に当たって,生徒会を中心に意見を聞いております。また,令和3年度に標準服を変更した狛江第四中学校や,今年度からポロシャツを導入した狛江第二中学校を例にしますと,いずれの学校も変更に当たり,各校で選定委員会を組織し,保護者などにも参加いただいた上で,保護者負担の軽減についても議論いただいております。  このことから,提案いただいた検討委員会については,現時点で設置の必要があるとは考えてございません。 382: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 4番加藤議員。 383: ◯ 4 番(加藤 功一議員) 今のところは,各学校において選定委員会を組織して,保護者が参加して保護者負担の軽減について議論しているとのことでございます。  静岡県浜松市では,教育委員会が主催する学校事務職員全体研修会で,保護者負担の軽減が議論なされているそうでございます。  次に,海老名市では中学校ジャージ等選定コンペを行い,1つの例として,今年6月の柏ケ谷中学校ジャージ選定コンペで,現行品1万2,760円が1万700円となり,2,060円の負担軽減となりました。  こういったコンペを狛江市でも実施しているのかお伺いいたします。 384: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 教育部長。 385: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 狛江市立小中学校の学校徴収金事務取扱要綱第10条で,1件につき50万円を超える支出負担行為が見込まれる場合には,業者選定会議を行うことが規定されております。これに基づき修学旅行を例に取りますと,業者選定に当たって,各校で選定委員会を組織して,複数の事業者から内容や費用についてプレゼンを受けた上で選定する方式を取っております。  選定会議は,小学校では6校合同で行っており,中学校は各学校単位ではありますが,保護者の代表の方にも複数名参加していただいて実施しています。このことから,既に保護者負担の軽減に資する対応ができているものと認識しております。 386: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 4番加藤議員。 387: ◯ 4 番(加藤 功一議員) 1件につき50万円を超える支出負担行為が見込まれる場合には,選定委員会を組織して,複数の事業者から内容や費用についてプレゼンを受けた上で選定している方式を取っていることを確認させていただきました。  また,海老名市では,使用頻度が少ない彫刻刀などを学校管理備品として備え,貸与し,保護者の負担を軽減しています。  狛江市でも,使用頻度の少ないものは学校備品とし,保護者の負担を軽減することを提案しますが,市の見解をお伺いいたします。 388: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 教育部長。 389: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 小学校で保護者が負担するもののうち,書道用具,彫刻刀,裁縫道具,絵の具セット等については,中学校でも継続して使用するものですので,備品として配備する必要性については,各学校から意見を聞きながら検討すべきと考えております。 390: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 4番加藤議員。 391: ◯ 4 番(加藤 功一議員) ぜひ各学校から意見を聞きながら,備品とするものを検討いただきたいと思います。  福岡県古賀市では,小学校1年生が算数の勉強で使うおはじきなどの数のお稽古セット,計算カードを公費で購入し,児童が使えるようにしています。他市の事例も調査・研究いただき,検討いただきたいと思います。  次に,昨日の質問でも柔道着のリースについて提案がありましたが,他自治体の事例から,年間利用回数が少ない柔道着などについてはレンタルで対応している学校の事例があります。隣の川崎市では,柔道業レンタルで対応している市立中学校は5校あり,各家庭の希望に応じて,学校が事業者から柔道着をレンタルし,その使用料金については購入するよりも安価となっており,1,000円から1,300円程度で利用できるとのことです。  業界最大手の業者のサイトによれば,製品のチェック,クリーニングは常に行い,清潔かつ丈夫で安心で,レンタル終了後はクリーニングなしで返却できるため,手間もかからないとのことでございます。全国では,高校で12から13%,中学校で3%の学校との取引があるそうです。  改めて,柔道着のリースについて,狛江市の見解をお伺いいたします。 392: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 教育部長。 393: ◯ 教育部長(上田 智弘君) 柔道着のリースにつきましては,先行事例を調査・研究したいと考えております。 394: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 4番加藤議員。 395: ◯ 4 番(加藤 功一議員) 横浜市では現在,学校の予算の見える化に取り組んでいます。市立の各校がホームページを利用し,予算と決算などの情報を掲載しています。保護者も教職員も,全体像が見えなかったものが全体を把握できるようになりました。  例えば横浜市都筑区の南山田小学校のサイトを見ると,ページには,令和4年度南山田小学校学校配当予算執行計画書が掲載され,令和4年度の重点項目として,教職員の力が最大限発揮できるように環境整備,働き方改革を推進します。2,学校納入金で購入していただいている物品の精査を行い,公費負担を推しますと,保護者負担の軽減が挙げられております。  横浜市の場合は,分権化して現場の裁量に任せる方針が示され,枠内総額裁量予算制が導入されており,定められた総額の範囲内であれば,使途を学校側が決めることができます。  このような取組について,狛江市でも行われているのかお伺いいたします。 396: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 教育部長。 397: ◯ 教育部長(上田 智弘君) まず,学校予算の見える化についてですが,紹介いただいた南山田小学校のホームページを拝見しますと,その学校の予算が分かりやすく掲載されておりました。こうした取組は,学校情報の見える化という観点からすれば,一定の評価ができるところであります。しかしながら,資料作成やホームページ掲載といった負担を学校側に強いることになりますので,学校の働き方改革という観点も踏まえた上で,方法等も含めて慎重に検討していく必要があると考えております。  また,学校予算の裁量についてですが,本市では,修繕費や給食費といった一部の科目についてのみ,各学校の予算の目安となる金額を示しておりますが,それ以外については,各学校の予算配当額を超えない範囲内ではありますが,学校が予算配分等を決定しております。 398: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 4番加藤議員。 399: ◯ 4 番(加藤 功一議員) 狛江市でも,予算配当額を超えない範囲で,学校が予算配分等を決定しているとのことですので,創意工夫で公費の部分を増やし,少しでも保護者負担の軽減を図ることができると思いますので,事務職員・教職員の取組を期待したいと思います。  横浜市の南山田小学校では,公金が増えない中,保護者負担だった過去の支出の項目を一つ一つ洗い直し,許される範囲で公金から出せないか精査し,ナスなどの野菜苗を公金で出すようにしました。ナスなどの野菜苗は,2年生の生活科の観察用で,以前は保護者から徴収したお金を充てていました。ホームセンターなどで購入すると,ナスの苗は1本100円程度。それでも負担の軽減にこだわったとのことでございます。  また,北海道音更町共栄中学校では,学校徴収金について,細心の注意を払って教材などを選定しています。少しでも家庭からの負担を軽くするために,生徒のネームプレート代と授業で使用するフラットファイル代を中心に,学校予算から支出しています。生徒1人当たりだと数百円の軽減ですが,こういった一つ一つの積み重ねが保護者負担の軽減につながっていきます。  学校財務マネジメントは,予算・財務面から学校のマネジメントを支えるための条件整備について,校内での財務運営の在り方や,公費・私費の負担区分,財務を通じた学校経営ビジョンの実現に向けたプロセスを焦点化したものでございます。学校予算を見える化することで学校予算を洗い出し,その結果,工夫がなされ,結果的に公費で賄えるものが増え,保護者負担の軽減につながっていくものと思います。学校予算の見える化について,まず方法を含めて調査・研究・検討していただきたいと思います。  また,富山県立山町では,2023年度以降に立山町立小学校に新入学する児童に,公募で選ばれたアウトドアメーカーモンベルにより製作されたランドセルの機能を備えた通学用リュックサックを無償配付していますが,この立山町の依頼により製作された通学用リュックは市販もされており,税込み1万4,850円とのことでございます。5万円程度する一般のランドセルよりもかなり安くなっております。  こうした事例も含めて,狛江市には経費の保護者負担の軽減について調査・研究いただき,保護者への情報提供を含め,最終的に保護者の負担軽減につながる施策に取り組んでいただきたいと思います。  以上で2問目を終わります。  3問目は,狛江市の生活困窮者自立支援事業についてでございます。  憲法第25条の,「全ての国民は,健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という理念に基づき,昭和25年,1950年に全面改正された生活保護法による生活保護制度が,国民の最後のセーフティーネットとして役割を果たしてきました。しかし,生活保護制度は,生活保護法にのっとり,条件に合う人のみに支給される支援であったため,そこに該当しない人が生活困窮者として苦しい生活を過ごしてきました。生活困窮者は,様々な理由で陥る状態であり,これまで行われてきた高齢者や児童,障がい者といった分野ごとに分けた枠組みでは支援できない,あるいは十分な支援を行えない人たちを自立支援するために,平成27年4月に,生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため,生活困窮者に対し,自立相談支援事業の実施,住居確保給付金の支給,その他の支援を行うための所要の措置を講ずる生活困窮者自立支援法が施行されました。  この生活困窮者自立支援法の対象となる生活困窮者とはどのような方を対象としているのか,確認させてください。 400: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 福祉保健部長。 401: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 生活困窮者自立支援法におきまして生活困窮者とは,就労の状況,心身の状況,地域社会との関係性,その他の事情により,現に経済的に困窮し,最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者と定義されております。 402: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 4番加藤議員。 403: ◯ 4 番(加藤 功一議員) 現に経済的に困窮し,最低限度の生活を維持することができなくなるおそれがある方ということを確認いたしました。  生活困窮者自立支援事業には,市が実施主体となり,複合的な課題を抱える生活困窮者を幅広く受け止め,包括的な相談支援を行う自立相談支援事業(必須事業)と,本人の状況に応じた支援を行う各支援事業(任意事業),就労準備支援事業,一時生活支援事業,家計相談支援事業,生活困窮者世帯の子供の学習支援がありますが,狛江市の任意事業の実施状況・実績について,それぞれ確認させてください。 404: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 福祉保健部長。 405: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 実施している任意事業でございますが,生活困窮者就労準備支援事業,生活困窮者家計改善支援事業,子どもの学習・生活支援事業の3事業となります。  1つ目の生活困窮者就労準備支援事業でございますが,雇用による就業が著しく困難な生活困窮者に対し,一定期間,就労に必要な知識及び能力の向上のために,必要な訓練を行う事業でございます。パソコン操作,軽作業,外出活動等の就労準備支援講座を定期的に開催しており,令和3年度は9名の方に継続的な支援を行ったところでございます。  2つ目の生活困窮者家計改善支援事業ですが,これ,昨日,厚生労働省が自治体に義務化するなんていう報道が出ていましたけれども,今現状はまだ任意事業でございます。これは,生活困窮者に対しまして,収入,支出,その他家計の状況を適切に把握すること,及び家計の改善の意欲を高めることを支援する事業でございます。相談者と共に月々の家計簿を作成することにより,家計の見える化を行います。令和3年度は34名の方の家計改善支援プランを作成して支援を行ったところでございます。  3つ目の子どもの学習・生活支援事業でございますが,生活困窮者である子供に対して学習の援助を行う事業であるとともに,保護者に対し,子供の生活習慣及び育成環境の改善に関する助言を行う事業でございます。こまYELL相談員及び学習支援ボランティアがマンツーマンで,子供の状況に応じた学習支援を実施しており,令和3年度は30世帯42名の支援を行ったところでございます。 406: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 4番加藤議員。 407: ◯ 4 番(加藤 功一議員) 御答弁にありましたように,この中の家計改善支援事業については,昨日の報道によれば,厚生労働省は,生活が困窮している世帯の家計改善に向け,債務整理や家計簿作成などの支援の実施を都道府県や福祉事務所を設置している市町村に義務づける方針を固めたとのことでございます。  それでは,任意事業の中で狛江市が行っていないもの,生活困窮者一時生活支援事業について,その理由を確認させてください。 408: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 福祉保健部長
    409: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 市におきましては,生活困窮者一時生活支援事業を実施しておりません。本事業は,住居を持たない生活困窮者に対し,宿泊場所や食事の提供,その他,当該宿泊場所において日常計画を営むのに必要な支援を要する事業のため,入所施設に準じた設備環境及び人員体制が必要とされるものでございます。この実施には多くの費用と準備を要するため,ニーズも含めて十分な検討が必要であると考えております。  なお,実際に住居を喪失した方からの御相談は年間に数件程度でございますが,その際には,東京都が住居をあっせんする事業である東京チャレンジネットを活用しております。また,状況に応じて生活保護の御相談につなぐこともございます。 410: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 4番加藤議員。 411: ◯ 4 番(加藤 功一議員) 行っていない理由としては,主に多くの費用と準備を要するためということを確認させていただきました。  狛江市では,自立相談支援事業,就労準備支援事業,家計改善支援事業,子どもの学習・生活支援事業を同一の法人に現在委託しておりますが,都内で比較すると,各事業ごとに委託先を変えている自治体もございます。委託先を1つにまとめている理由とメリットについてお伺いいたします。 412: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 福祉保健部長。 413: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 先ほど答弁申し上げた任意事業でございますが,あくまでも基本は必須事業である自立相談支援事業でございます。これが中核でございまして,生活困窮者及びその世帯に対する個別支援を効果的に行うためには,各事業と連携した対応が必要不可欠であることから,これらの事業を公益社団法人東京社会福祉会に委託しているものでございます。総合的な支援を効果的に実施するためには,日頃から情報共有ができることは大きなメリットであると考えております。 414: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 4番加藤議員。 415: ◯ 4 番(加藤 功一議員) 各事業と連携した対応が必要不可欠で,総合的な支援を効果的に実施するためには,日頃から情報共有できることがメリットであることを確認させていただきました。  次に,住居確保給付金や新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給状況と,特例措置や期限延長や要件の緩和について確認させてください。 416: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 福祉保健部長。 417: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 令和3年度の支給状況ですが,住居確保給付金は464件,生活困窮者自立支援金は305件となっております。  従来,住居確保給付金は離職を理由としたものに限定されておりましたけれども,コロナ禍においては減収を理由とした申請も可能となりました。また,どちらの給付金も,求職活動の要件を緩和する特例措置が行われたところでございます。  なお,生活困窮者自立支援金の申請期限は度々延長されてまいりましたが,本年12月末をもって最終期限として終了されることになります。ただし,郵便の場合は,12月31日の消印で有効ということになります。 418: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 4番加藤議員。 419: ◯ 4 番(加藤 功一議員) 求職活動の要件を緩和する特例措置が行われ,生活困窮者自立支援金の申請期限は12月末までを最終期限として終了するということでございますので,急げば間に合うことを確認させていただきました。  次に,国の生活困窮者自立支援の機能強化事業では,自治体において,コロナ禍における物価高騰への対応や,生活困窮者自立支援金の受給者を含む特例貸付けの借受人へのプッシュ型によるフォローアップ支援を強化するため,柔軟な相談体制を整備する等,生活困窮者の自立支援に関する必要な機能強化を行うための9つの事業を実施するとしておりますが,この事業の概要と今後の狛江市における対応についてお伺いいたします。 420: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 福祉保健部長。 421: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 生活困窮者自立支援の機能強化事業といたしまして,相談支援体制や債務整理支援の強化等が例示されております。  市におきましては,社会福祉協議会で実施しております緊急小口資金等の特例貸付けにつきまして,令和5年1月から償還が始まることに伴い,生活困窮者自立支援金の受給者に対しまして,プッシュ型のフォローアップを実施する予定でございます。また,社会福祉協議会での相談において,生活に困窮する相談に発展することも予想されるため,こまYELLと連携を密にして,切れ目のない支援を実施してまいりたいと考えております。 422: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 4番加藤議員。 423: ◯ 4 番(加藤 功一議員) ぜひ切れ目のない支援を実施していただきたいと思います。  生活困窮者支援体制を構築するためのプラットフォーム整備について,地域の実情に応じた生活困窮者支援の連携体制を検討するプラットフォームの設置については,狛江市ではこまYELLが該当しているとのことでございます。  先日の補正予算で,生活困窮者支援体制を構築するためのプラットフォーム整備に関して,支援ニーズの増大に対応した地域のNPO法人等に対する活動支援補助金,今回はフードバンクへの支援がありましたが,狛江市として支援対象団体を増やすことを検討するのかお伺いします。 424: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 福祉保健部長。 425: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 生活困窮者の支援におきましても,まずは相談につながることが重要でございます。地域で活動されるNPO団体を含め,多様な支援の中で把握したSOSのサインを,市をはじめとする公的支援機関につなげていただきたいと考えております。  NPO法人に対する活動支援事業補助金でございますが,新型コロナウイルス感染症セーフティーネット強化交付金を活用して実施するもので,対象となる事業内容や団体等も含めまして,今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。 426: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 4番加藤議員。 427: ◯ 4 番(加藤 功一議員) ぜひお願いいたします。  次に,生活困窮者自立支援制度の在り方について,現在,厚生労働省において,生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会及びワーキンググループで議論がなされておりますが,その内容を確認させてください。 428: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 福祉保健部長。 429: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整備のための検討会及びその下に設置されたワーキンググループにおいて,生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理が取りまとめられ,令和4年4月26日に公表されました。  この論点整理の中で,コロナ禍においては個人事業主やフリーランス,外国人,若年層など,これまで生活困窮の相談窓口にあまりつながっていなかった新たな相談者層からの相談が増加したことで,生活困窮者支援の必要性が再認識された一方,住居確保給付金の申請の受付等の対応に追われ,相談者に寄り添う支援,いわゆる伴走型支援が難しかったのではないかと整理しております。また,各事業において浮き彫りになった課題を整理しており,今後,社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会において,論点整理も踏まえた検討を行い,令和5年以降,生活困窮者自立支援法等の見直しを行う予定と説明しております。  狛江市においても,先ほど申し上げたのと同様の傾向があると認識しております。様々な課題を抱えた相談者の支援を今後とも継続してまいります。今後の国の検討状況を注視して,様々な課題に対処してまいりたいと考えております。 430: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 4番加藤議員。 431: ◯ 4 番(加藤 功一議員) ぜひ今後も,狛江市におきましても,生活困窮者支援の様々な課題について対処していただきたいと思います。  これで一般質問を終わりにいたします。以上でございます。 432: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) お諮りいたします。  以上で一般質問を打ち切るに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) 433: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 御異議なしと認めます。よって日程第1,一般質問を打ち切ります。   ─────────── ─ ──────────── ─ ─────────── 434: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。  お諮りいたします。  委員会審査及び議事の都合により,明7日から18日までの12日間休会したいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) 435: ◯ 議 長(谷田部 一之議員) 御異議なしと認めます。よって明7日から18日までの12日間休会することに決しました。  なお,次回の本会議は12月19日午前9時から開きますので,定刻御参集願います。  本日はこれにて散会いたします。     午後 3時56分 散会 発言が指定されていません。 © Komae City. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...